新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アルバイトやパートなど非正規雇用の職を失った人々が収入の確保に追われている。外出自粛の要請が続くなか、巣ごもり生活でニーズが高まる配送業務、在宅でできるオンラインの業務を探す動きが広がる。現在の状況下で新たな職を見つけるのは容易でなく、生活に困窮する人の増加も懸念される。

人通りの減った東京・渋谷駅周辺では、ウーバーイーツのロゴが入った四角いリュックを背負い、自転車や原付きバイクにまたがった若者らの姿が目立つようになっている。

交差点で信号待ちをしていた男性(25)は、新型コロナの影響で3月下旬に居酒屋のバイトを失い、4月下旬にウーバーイーツの配達を始めた。「生活費が底をつきそうになり、この状況でも働けるのはありがたい」

外出自粛に伴うネットでの買い物などを見込んで配送関連の業務に目をつける求職者は増えている。大手就職情報会社マイナビによると「梱包・検品・仕分け・商品管理」の4月1〜7日の応募数は前年同期比192%を記録した。

「外で働いて感染し、同居する祖母にうつしたら大変」。東京都内の私立大学4年の男子学生(23)は4月中旬、転職支援サイトの宣伝文などを書く在宅バイトを始めた。3月以降、バイト先の飲食店は休業になり、大学の授業もない。「報酬は安くても感染リスクを抑えられる」と引き続き在宅での収入確保を模索する。

人材サービス大手ディップによると、同社が運営する求人情報サイト「バイトル」では3月、関東や東海、北海道など4エリアで「在宅」というキーワードのサイト内検索が増加した。在宅ワークへの応募も3月下旬から急増し、4月2週目の時点で3月末の約1.5倍となった。

在宅でのコールセンター業務を仲介するサイト「コールシェア」では、5月8日時点で18〜22歳の登録者が19年12月の約4.5倍になった。

厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計したところ、新型コロナに関連して解雇や雇い止めにあった人(見込みを含む)は4月27日時点で3391人。3月30日時点の1021人から大きく増えた。

労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」(東京・世田谷)には「勤務先の業績悪化で解雇された」「休業中に十分な補償を受けられない」など、4月25日時点でコロナ関連の相談が1306件あった。うち8割がパートやバイトなどの非正規労働者から。3月中は訪日客減少のあおりを受けた観光業の相談が目立ち、4月以降は休業が広がる飲食・サービス業が増えているという。

都内に住む女性(50)は4月上旬、派遣で勤めていた飲食店が臨時休業となって仕事を失った。その後、霞が関の官庁街で弁当販売の仕事を得たものの、テレワーク拡大で売り上げが低迷し、2週間足らずで解雇された。10代の息子と2人暮らしの家計は厳しく、先行きのメドは立たない。

日本女子大の大沢真知子教授(労働経済学)は「外出自粛や休業が長引けば職を失う人は増え続け、新たな収入源を見つけることも難しくなる」と指摘。「国が雇用主の事業者を支援し、パートやアルバイトの職を守ることが必要だ」と話している。

日興エボナイト製造所 代表取締役 遠藤智久氏

 会社の経営は山あり谷あり、波乱の連続である。谷底が見えるほどの崖っぷちに立ったとき、経営者はどう考え・行動したのか。今回は、国内唯一のエボナイト棒・板メーカーである日興エボナイト製造所の遠藤智久社長に聞いた。

 

◇  ◇  ◇

 「入社直後から、業績は右肩下がりでした。さすがにこれ以上は下がらないだろうというところで、リーマンショックに見舞われ、どん底を経験しました。今、会社には15人の従業員がいますが、当時は家族4人と従業員2人の計6人にまで減り、年商も私の入社時の約3分の1に落ち込みました」

 日興エボナイト製造所の遠藤智久社長は、会社の業績が厳しかったころをこう振り返る。

 エボナイトは、天然ゴムを原料とする世界最古の人工樹脂といわれ、万年筆、楽器、喫煙具、絶縁素材などに利用される。日興エボナイト製造所は、それら製品の材料となるエボナイト棒や板を製造してメーカーへ納品する会社だが、経営は苦しかった。エボナイトは昭和30年代から、より安価なプラスチックに置き換わり、市場が縮小。国内の多くのメーカーが廃業に追い込まれていた。

 父が社長を務める日興エボナイト製造所へ遠藤氏が入社したのは1998年。1994年に早稲田大学の商学部を卒業した後、段ボールメーカーで仕事をしていたところを呼び戻された。日興エボナイト製造所では、それまで伯父が経営全般を、父が現場を担当していたが、伯父が病気になり、父が社長を引き受ける。しかし、父は現場一筋で経理や配送などの経験があまりなく、段ボールメーカーで営業を行っていた遠藤氏にその役割を求めた。

 業績低迷の打開に向けて、日興エボナイト製造所は父子による新たな体制のもと、経営努力を重ねた。

 2007〜2008年にかけて、東京・荒川区が開催した荒川経営塾という中小企業向けセミナーに参加したことが転機だった。セミナー講師の中小企業診断士と相談するなか、下請けを脱して、一般消費者向けの商品を販売する新事業を検討。東京都の経営革新計画による支援策も利用して取り組んだ。

 エボナイトを材料にする一般消費者向けのさまざまな製品を試作した。ゴムを原料とするエボナイトは、手に持ったときに温かみがあり、手触りもよい。そこで杖を作った。また、滑らずグリップ性がよいことから、はんこを作った。楽器に使うと音響特性がよいため、ハーモニカの本体を作った。

 数々の試作品からヒットが生まれた。大理石のように流れる模様がついたカラーマーブルエボナイト――独自開発したこの材料でオリジナル万年筆を作った。2009年に開催された地元の荒川区産業展に1本6万円で販売したところ、5本が売れた。遠藤氏は「これはいけると、いい意味で勘違いをしました」と話す。

 勢いづいた遠藤氏はこのオリジナル万年筆の販路をネットに求めた。同年、ウェブショップ『下町のエボ屋さん=笑暮屋(えぼや)』をオープン。2010年、日興エボナイト製造所 代表取締役に就任すると、販路をさらに広げるべく、2011年に日本橋三越、伊勢丹新宿店それぞれの展示即売会に出展して、期待以上の成果を上げた。

 

会社の外に出て人に会ううちに、名刺の量が急に増えた

 遠藤氏はなぜ、市場規模が縮小するとわかっていたエボナイトの事業を盛り返すことができたのか。話を聞いて感じるのは、逆境の中でも前を向いて進む力の強さである。しかも、その力は会社の外を向いていた。

 経営塾に参加したころを遠藤氏はこう振り返る。業績の低迷が続いており、工場が稼働しない日が週1〜2日あったが、会社の外へ意識的に出たという。

 「今日は仕事がないから、無料の経営相談へ一緒に行こうといって父を誘いました。ある意味、暇だったので、どこにも行けました。外でいろいろな人に会ううち、受け取った名刺の量が増えました。それまでは出入りの業者の担当者が代わるときしか名刺交換をしなかったのですが、今では年に数百枚の名刺が集まります」

遠藤氏の、ものづくりに対する考え方は「お客さまの依頼は、まず断らずに聞いてやってみます。やってみてダメだったら、そのまま伝えればいい」というもの。

 一般消費者向けの製品を試作したときも、会社の外へ積極的に出かけた。

 「試作にトライをすればするほど、外からのアドバイスが入ってくるようになりました。そういう体験をしたため、さらに販売会に行ったり、専門家の話を聞いたり、とにかく外へ出るようになりました」

 オリジナル万年筆の事業を立ち上げる際も同じだった。日興エボナイト製造所にはエボナイト棒を製造する会社だ。遠藤氏は、開発したカラーマーブルエボナイト棒を、万年筆の加工職人のところへ自ら持ち込み加工の仕事を依頼した。ペン先も専門の職人を紹介してもらい、取り付け・調整を依頼した。

 ウェブショップでオリジナル万年筆を本格的に売ろうとしたときには、ウエブデザイナーや印刷の専門家など外部の人材を集めたチームをつくり、ウエブサイトやパンフレットなどを制作した。

 その万年筆がマニアの話題になり、専門雑誌にオリジナル万年筆が取り上げられると、今度は百貨店のバイヤーが文具専門の展示即売会への出店を打診してきた。その日本橋三越の即売会では、東日本大震災の直後の消費減退のなか、高額の製品が何十万円分も売れた。

 こうした前向きな力のよりどころは、エボナイトや会社に対する思いだった。「会社には愛着がありました。何とかもう一度、エボナイトが日の目を見る日が来るのではという思いでやってきました」という。

 会社の事務所を兼ねた工場は、遠藤氏の幼いころの思い出の場所でもある。「弊社は、近くにあったエボナイト粉末工場へ集団就職した祖父が1952年に独立して創業しました。私の両親もこの工場で働き、事務室にベビーベッドを置いて私を育てました。小学校に入ると、私は『ただいま』と言って工場へ帰り、そこから外へ遊びに行ったり、事務室で本を読んだりして過ごしました」

エボナイト棒・板もネット経由で世界中から注文が来る

 エボナイトの市場は現在も決して大きくはないが、遠藤氏は事業の将来性を生き生きと語る。2011年に始めたエボナイト素材の海外市場開拓で手応えをつかんだのだ。新たな“外”への挑戦である。

 市場規模の大きさのため、エボナイトの製造に大手メーカーは参入しない。世界全体でもメーカーは日本以外にドイツに2社あるぐらいでレアな存在だという。一方、海外には、万年筆や楽器、喫煙具といったエボナイトの用途に対して日本以上の市場があり、そこを狙っている。世界中のバイヤーとメーカーをマッチングするウェブサービスに、遠藤氏が登録したところ、アメリカやヨーロッパ、アジア、オセアニア、南米から注文がきたという。参入したときの初年度の海外売上は年間約30万円でマッチングサービスの使用料にも満たなかったが、今では年間約2000万円に上るという。

 遠藤氏の、ものづくりに対する考え方は「お客さまの依頼は、まず断らずに聞いてやってみます。やってみてダメだったら、そのまま伝えればいい」というもの。もちろん、そうすることには、手間も暇もかかり、必ずしも成功しないのは承知しているが、ためらいはない。

 オリジナル万年筆の材料にした独自開発のカラーマーブルエボナイトも「マーブルエボナイトというものが昔からあるが、作ればすごく売れると思う」といった取引先との雑談のような話から開発したと遠藤氏は話す。

 「『まずは相手に喜びを与える』という先々代社長の言葉を色紙にして社内に掲げています。まずは相手に喜びを与える――その先に活路はあると信じて今までやってきました。ニーズはどこにあるかわかりませんが、エボナイトでなくては嫌だ、エボナイトだからほしいとお客さまに思ってもらえれば、成功だと思います」(遠藤氏)

 取材の最後に、遠藤氏に企業の経営層に対するメッセージを聞いてみた。すると遠藤氏は考える間もなくこう答えた。

 「答えは“外”にあるのだと思います。私は会社のどん底を見て、“外”に答えを求めました。内にこもっていても状況は変えられません。答えは外にある――これが私からのメッセージです」

文:八鍬 悟志(やくわ さとし)
都内の複数の出版社に12年勤めたのち、フリーランスライターへ。得意ジャンルはIT(エンタープライズ)と国内外の紀行文。特にITに関してはテクノロジーはもちろんのこと、人にフォーカスしたルポルタージュを得意とする。最近はハッカソンイベントなどを取材する機会も多い。

冨田所長は、人並みではだめだと説く

冨田所長は、人並みではだめだと説く

日本海に面した山形県鶴岡市。のどかな水田地帯にバイオ系スタートアップの聖地と呼ばれる「鶴岡サイエンスパーク」がある。独創的な技術を持つ6つの企業が誕生し、約500人の雇用を創出。先進的な拠点を生み出したのは約20年前、この地に足を踏み入れた1人の研究者だ。

 

「普通は0点」

 

慶応義塾大学先端生命科学研究所の冨田勝所長は、生命現象をコンピューターで解析する研究の先駆者だ。2001年、40代前半の若さで縁もゆかりもない山形にできた同研究所の責任者に就任した。

学生時代に人工知能(AI)に関心を抱き、米カーネギーメロン大学で博士号を取得。音声自動翻訳の研究で、当時のレーガン大統領から表彰も受けた。やがて人の全遺伝情報を解読する「ヒトゲノム計画」に触発され、日本に戻って慶大で教員を務める傍ら、医学の博士号も取った。

異色の経歴は、旧来の学問分野にとらわれない新たな研究スタイルを育んだ。「普通は0点」。研究所では「人並みはダメ」との方針の下、研究者や学生が奮起。血液からうつ病を診断する技術を開発し東証マザーズに上場したヒューマン・メタボローム・テクノロジーズなど独創的な企業を次々に生み出した。

たんぱく質を使って石油に頼らない繊維を開発するスパイバーの菅原潤一取締役兼執行役は「大学1年生で冨田さんと出会い、人生が変わった。失敗を恐れないことが大事だと教わった」と話す。

ローカルな成功物語にすぎないと軽視すべきではない。早稲田大学の牧兼充准教授は「『スター科学者』が一人行くだけでこんなに変わるのか、という典型」と指摘する。自らの研究だけでなく、周囲にも影響を与えて輝きを生みだす。そんなスター研究者の存在に、日本を衰退から救うヒントが隠れている。

「研究者はプロ野球選手やタレントのような存在」。NECの西原基夫最高技術責任者は指摘する。同社は19年10月、優れた業績をあげた研究者に上限なしで報酬を支払う制度を導入し、まず9人を選んだ。

 

動き出す企業

 

日本企業の研究開発はかつて「組織力」を強みとしていたが、非連続にイノベーションが生まれる今の時代は「個」の発想や突破力が不可欠。1人の挑戦が世界を一変させることもある。遅まきながら企業もスターの育成に動き出した。

現状は厳しい。米調査会社クラリベイト・アナリティクスは例年、優れた研究論文を複数発表し後続の研究に大きな影響を与えた著者のリストを公表している。いわば「スター研究者の指標」だ。14年版で日本はその数が世界5位だったが、19年版では11位にとどまる。首位の米国の約2700人に対し日本は100人と、圧倒的な差がある。

日本の大学などでは挑戦の機会が減り、スター研究者も生まれにくくなっている。「出るくいは打たれる」という風潮が強まって20年余り。スターを絶滅の危機から救えるか。個の可能性を見いだし、能力を引き出す試みが、日本の復権の鍵を握る。

 

新井重徳、生川暁、川手伊織、越川智瑛、駿河翼、竹内悠介が担当しました

2000年以降に日本は19人がノーベル賞の栄誉に輝き、トップクラスの科学技術力を世界に誇ってきた。だが、そんな栄光に酔ってはいられない。研究成果のほとんどは数十年前のもの。過去約20年間、世界の中で日本の研究は質量ともに衰退の一途をたどる。遠くない将来に受賞が途絶える恐れすら出てきた。

 

論文数世界39位

 

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は自らデータを分析し、日本の研究力を検証してきた。三重大学の元学長でもあり、深刻な状況に危惧を抱いていたからだ。その豊田氏に、直近の各国・地域別の人口あたりの研究論文の数を算出してもらった。結果は衝撃的。日本は世界39位と、経済規模が日本より小さいハンガリーやポーランドなどの旧社会主義国も下回った。

 

 

文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は1980年代から90年代初めにかけ、世界の研究者が注目する上位10%の論文数で米英に続く世界3位が定位置だった。この頃に後のノーベル賞につながる研究が生まれた。だが2000年代半ば以降に順位を大きく下げ、足元ではこの指標でも9位に沈む。

豊田氏の目には「日本は大学などの研究を(役に立たないと)過小評価してきた」と映る。各国の研究論文数と国内総生産(GDP)には密接な関係があることが過去の調査などで分かっているが、そうした認識が薄かったと問題視する。

日本で、イノベーションを生む土壌が枯れつつある。状況をさらに悪化させそうなのが若者の「研究者離れ」だ。大学院で博士号を取得する人は06年度をピークに減少傾向が続く。背景にあるのは、研究者を取り巻く不安定な雇用環境だ。

米科学誌サイエンスが19年12月に発表した同年の世界の「10大科学ニュース」。国際連携の下で人類史上初めてブラックホールの撮影に成功した成果がトップに選ばれたが、この偉業に貢献した日本人研究者たちも厳しい現実に直面する。

 

活躍の場少なく

 

台湾中央研究院の小山翔子博士研究員(34)もその一人。ブラックホールの「黒い影」を画像化する重要な役目を担った。東京大学大学院で博士課程を修了後、ドイツの名門・マックスプランク電波天文学研究所を経て台湾に渡った。海外で活動するのは「日本でポストが減っていることが理由の一つ」と明かす。

日本は若手研究者のポストに直結する国立大学の運営費交付金を減らし活躍の場を奪ってきた。硬直的な体質の残る大学では人材の新陳代謝も進みにくい。文科省によると博士号取得後に研究を続ける「ポスドク」の約7割は任期3年未満の雇用(15年度)だ。世界が高度人材の育成を競う中、「日本は逆行している」と小山氏は受け止める。

産業競争力に結びつく人工知能(AI)分野でも研究者育成を怠ったツケが回る。オランダの学術情報大手エルゼビアの協力でAI関連の論文に関わった研究者数(08〜17年)を調べると、日本は中国の8分の1、米国の4分の1だった。

日本からイノベーションの担い手がいなくなれば産業界にも痛手となる。学術界だけの問題にせず、企業も若い人材を生かす工夫を考えるときだ。

米国と中国が激しく覇権を争う先端技術の開発で、日本の存在感の低下に歯止めがかからない。世界のテクノロジーの潮流から脱落する危機が迫る。

 

量子研究で後れ

 

政府が1月に決定した「量子技術イノベーション戦略」。世界に後れる現状に危機感を示すとともに、異例の反省が盛り込まれた。「政府全体として必ずしも整合性ある取組が行われてこなかった」。次世代の高速計算機、量子コンピューターなどの量子技術は米中が開発にしのぎを削る主戦場だが、日本は戦う体制すら整っていなかった。

 

 

 

全米科学財団によると、民間を含む研究開発費の世界首位は米国で5490億ドル(約60兆円、2017年時点)。中国も4960億ドルに達する。日本は1709億ドルで米中の3分の1だ。もはや資金力の差は埋めようがない。科学技術立国の幻想にとらわれ、あらゆる研究を望み続けたらいずれの成果も取り損ねる。

量子技術の開発は関係省庁のそれぞれの都合で進められ、後手に回った。量子コンピューターも研究初期はNECが先行したが、国をあげて技術を開花させる発想はなかった。その間、米グーグルはカリフォルニア大学のグループの技術に着目。傘下に迎えて19年に最先端のスーパーコンピューターを上回る性能を実証し、世界を驚かせた。

 

司令塔見当たらず

 

米中が技術覇権を争い、かつてない速さで研究開発が進むいま、有望な技術をいち早く見いだせるかは死活問題。日本の将来につながる技術の支援を優先し、旧弊やしがらみを断って実行に移す覚悟が必要だ。

批判もあるが中国はトップダウンで研究を進め、米国にも強い指導力でイノベーションを創出する国防高等研究計画局(DARPA)のような組織がある。

日本には技術を見極める目や投資の決断力を持つ司令塔が見当たらない。日本発のiPS細胞の研究支援も中途半端。基礎から応用までを見渡す米国などに見劣りする。量子技術や人工知能(AI)への投資も不十分になる恐れがある。

最先端のテクノロジーは将来の産業競争力や安全保障を左右する。中国は16年に打ち上げた人工衛星「墨子号」を使った量子暗号の実験などで先行。衛星を使えば、世界規模で通信の機密を守る究極の盾が手に入る。研究を率いてきた潘建偉氏は中国で「量子の父」と呼ばれ、習近平(シー・ジンピン)国家主席も高い期待を寄せるとされる。

量子暗号は量子コンピューターが既存の暗号を破ると危惧される20年先も通信や金融取引の安全を守る。米調査会社クラリベイト・アナリティクスによると14〜18年の量子暗号の研究論文数で中国は世界首位。東芝が最高速の暗号化技術をもつなど日本の研究水準も高いが、このままでは中国の独走を許しかねない。

米国も「量子科学における中国の躍進は軍事的、戦略的バランスに影響を与えうる」(新米国安全保障研究所)と警戒する。日米は19年末に量子技術で協力する声明を発表した。24年までに宇宙飛行士を月に送る計画でも米国は日本に連携を迫る。日本は応じる方針だが、米国との連携にかけるなら、その中で存在感を高める戦略が問われる。

サイトをご覧の皆様へ。

 

記事のテーマを若干ですが変えることにしました。

私は、毎日様々な情報を記事にして、時には記事に対しての意見を述べることもありました。
これからを説明すると、世界経済は先進諸国の低迷と発展途上国の景気向上が入り交じり混沌としています。そのような中、SDGsに代表される社会的課題が世界中に山積しています。
これまではそのテーマを中心に追ってきましたが、世界の経済状況が日々変化するたびに、そこからの犠牲者が出ていることを理解しました。
私たち、新しく「entrepreneur-innovation.jp(アントレプレナー・イノベーション)」を立ち上げました。今のような世の中を社会起業家(候補者や学生も含め)や投資家の方々や企業のESG投資から支援を受け共に課題解決に取り組んでいかなければなりません。この社会起業家ワークスコミュニティはそんな方々が日々自己研鑽し少しでも前に向いて歩いていくためのものです。
現在、ホームページを制作中です。できればこのブログと一緒にご連頂き孤立しない生き方をしていただければ幸いです。
社会貢献をしたいと思っている方や何か人の役に立つことをしたいを思っている方は貴方だけではありません。
このブログでは、引き続き「社会情勢」を様々な観点から掘り下げ、ホームページでは、私たち自身がそれに対して勉強会や座談会をしたり、イベントを立ち上げたりの情報をあげていこうと思っています。
さあ、まずは一歩前へ進んでいきましょう。勿論後退する日もあります。でも、世界中には我々のような活動をすることを待ち望んでいる方は多くいます。
さて、私も帆を高々とあげてというわけにはいきませんが、航海にでるつもりで帆に風を受けながら、荒波を受けながら前を向きを大空を見上げて、こう叫びます。「誰一人置き去りにしないために!…仲間と共に未来に向かって地球を守ります!

JUGEMテーマ:経済全般


政府が利用割合を2025年までに4割まで高めると目標に掲げるキャッシュレス決済。スマートフォンを使ったQR決済など新しいサービスが相次いで登場する半面、初心者や高齢者にはハードルが高い。そこで注目を集めるのが、クレジットカードやデビットカードなどで使える「かざす」タイプの決済だ。手軽に幅広く利用できるので普及のけん引役として期待されている。概要や注意点をまとめた。


東京都在住の男性会社員(44)は、職場近くにあるコンビニエンスストア、ローソンで買い物する際、VISAのクレジットカードを利用している。 男性が使うカードは一見、通常のクレジットカードと変わらないが、券面には電波を発信するようなマークが付いている。NFCと呼ばれる国際的な近距離無線通信の規格に基づいて作られたカードだ。

会計時にはカードをレジの専用端末に近距離からかざすだけ。サインなどは不要で、後ろに並ぶ人を待たせる心配がない。男性はローソンでは「少額の支払いを含めていつも利用している」という。

同規格はVISAがクレジットカードのほかデビットカード、プリペイドカードへの搭載を進める。マスターカードやJCB、アメリカン・エキスプレスなどの国際ブランドカードも一部で「タッチ決済」や「コンタクトレス」といった名で採用している。JCBは非接触方式として国内専用の「QUICPay」も併せて展開する。


<span style="font-size:small;">■手渡し要らず


こうした非接触タイプのカードは従来型とは違い、カードを店員に渡す必要がないのも特徴だ(表A)。支払いが早く終わるだけでなく、スキミング被害や番号盗用などの防止にも有効だとされる。他人に触れられるのに抵抗感がある人にも向いている。

非接触タイプのカードは海外で先行して普及している。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)によると、英国やカナダ、スペイン、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど多くの国で対面決済の5割超がタッチ決済だ。一部の地域では地下鉄などの公共交通機関でそのまま乗車に使える。

国内でも利用がじわり広がってきた(表B)。


三井住友カードは19年3月から、自社で発行するVISAブランドカードを対象に搭載している。未搭載のカード保有者に対してはカード更新に合わせて切り替えていく。早く切り替えたい人には会員サイト上で手続きを無料で受け付けている。

このほかANAカードやJALカード、オリエントコーポレーションなどもカードの一部で採用。VISAブランドの場合、国内発行枚数が19年9月末時点で合計1400万を超えている。

店舗側の対応も進んできた。小売業ではローソンのほか、イオン傘下のスーパーやドラッグストア、京王百貨店などが相次いで対応を開始。外食ではマクドナルドやすき家などが導入している。

郵便局は今年2月から順次、窓口で郵便・荷物サービスなどの支払いに利用できるようになる。サービス業では今夏の東京五輪・パラリンピックや25年の大阪万博などで訪日する外国人旅行客が持ち込むカードに対応しようと今後も導入が増えそうだ。

■海外でも利用可

国内で普及するキャッシュレス決済の代表格、電子マネーもカードを端末にかざすだけで支払いが瞬時に終わる点は同じだ。スイカやパスモなどの交通系電子マネーはIC乗車券としても利用できて便利だ。

ただし、電子マネーは国内で普及する無線通信規格を採用しており、海外では一般的に使えない。これに対して非接触型のクレジットカードなどは海外でも加盟店に専用端末があれば利用できる。前払い式が主流な電子マネーと異なり、クレジットカードなら事前に入金(チャージ)する必要もない。


このところ急速に導入店舗が増え、ポイント還元も活発なのがQRコード決済だ。スマートフォンに専用のアプリをダウンロード。店舗での利用時にはアプリを起動してコードを提示したりする。これに対して非接触型のクレジットカードで使うのはカード1枚。キャッシュレス決済の初心者や、スマホ操作が苦手な高齢者なども簡単に始めやすいだろう。

暗証番号の入力なしで手軽に使える分、紛失や盗難時には第三者に不正利用される可能性がある点は注意したい。非接触型といっても決済手段としてはクレジットカードやデビットカードの扱いとなるので補償はそれらの規定に準じる。紛失時にはすぐに発行会社に連絡して利用停止できるようにしておこう。

多額の不正利用被害を防ぐため、支払い1回あたりの上限額を通常のクレジットカードなどと比べて低く抑えているケースもある。例えばマスターカードブランドの場合、国内での上限額は1万円だ。VISAの場合、加盟店ごとに異なる。上限額を超えて支払いたいときは署名や暗証番号の入力が必要になる場合があるので確認しておこう。


(藤井良憲氏)

2019年の出生数が初めて90万人を割ったのを受け、政府は危機感を強めている

政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。

衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路(あいろ)を丁寧に解決したい」と語った。

政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、今夏にも決める最終報告に具体案を盛り込む。

同会議が昨年末に中間報告をまとめた際、年金・医療・介護・労働に関する記述が大半だった。最終報告で少子化対策を手厚くする。


結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は1.8だ。政府はこの「希望出生率1.8」を25年度に実現する目標を掲げるが、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1.42にとどまる。 衛藤氏は2人以上の子どものいる世帯への支援拡充をめざす。子ども1人に月1万〜1万5千円を支給している児童手当を第2子や第3子には大幅に拡充するよう主張する。地域のNPOやシニア層が子育てに参画し、多子世帯の親を助ける仕組みの導入も検討する。

男性の育児休業の取得促進も促す。厚生労働省の調査では、男性の育児時間が長いほど第2子が産まれる割合が高まる。政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討を始めた。働いている時の賃金水準をなるべく維持し、男性の取得を後押しする狙いがある。

与党も対策を訴える。不妊治療を巡っては、体外受精の医療費で助成金を受ける場合、夫婦の世帯所得が730万円未満でなければならない。公明党は所得制限を緩めてより高い世帯所得の人にまで広げる案を検討する。子供が産まれた時に支給される出産育児一時金は現行の42万円から50万円への増額を主張する。

課題は財源だ。昨年10月に消費税率を8%から10%に引き上げたばかりで、政権は所得増税などの個人の負担を増す財源確保策をとりにくい環境にある。安倍晋三首相は消費税率の引き上げを「10年間は必要ない」と発言している。児童手当は1万円加算するだけで1兆円を超すという指摘がある。児童手当の引き上げは財源の観点から慎重論が根強い。増税など財源確保策もなく実施すれば歳出が膨らみ財政を圧迫しかねない。

少子化の要因は若年世代の金銭的な問題だけでなく、多岐にわたる。50歳までに結婚しない人の割合を示す「生涯未婚率」は1980年は男性が2.6%、女性が4.45%だったが、15年には男性が23.37%、女性14.06%に上昇した。

女性の社会進出が進み、子どもを産み育てることがキャリアの障害になると考える人も少なくない。男性は働くことが中心で、女性に育児や家事の負担がのしかかる日本の慣習から脱しきれていない面もある。

政府は企業に対し、在宅勤務や時短勤務などを積極的に進めていくよう求めていく。新しい少子化社会対策大綱では、官民を挙げた対応が必要だとの危機感を訴える。

第2次安倍政権では首相が一億総活躍社会を掲げ、働き方改革で男性の家庭参画を後押しした。17年から始めた人づくり革命では3〜5歳児の幼児教育・保育の無償化を進めた。

「初恋」


あなたが 優しくするほど

離れられないよ、私は

時には、あなたが もう

過去を、刻んでいた


約束を、残したままね

夜明け前の 海へ行くよと

あなたは口癖で

私を困らせたのに


恋の数だけ あなたがいれば

フラれても フラれても

あなた、ひとりだけ


時を忘れて 歩いたね

手のひらの汗も 拭きとらず

初めての口づけだった

長い時を 抱き合った


恋の数だけ あなたがいれば

フラれても フラれても

あなた、ひとりだけ


二人で刻んだ石ころを

あなたは、遠くへ投げた

探しているうちに

あなたは 消えていた

えっ!?
うそ!?

実はわたくし、瑚心すくい(こころすくい)は音楽家でもあり作曲家です。

この世に一つしかない、貴方だけの曲を作りますよ。勿論作詞はお任せでもいいですが、
貴方が書いてくださると嬉しいな。自信がない方は色々やり方があります。

でも、何故無料か?って。

無料だからです。それとパソコンで作るのでバンド風からフルオーケストラまでアレンジします。

時間はいります。

1カ月くらいかな?

無料の条件があります。
それは、わたくしのホームページで配信することが条件です。

つまりスマホでもパソコンでも世界中の人があなたの曲を聴くことができるのです。

その配信料としてひと月に100円下さい。

それでホームページの運営費用を賄おうという事です。

いかがですか?信じるか信じないか、それはあなた次第です。
改めて作りますけど、因みにこんなホームページ運営しています
http://www.kokoro-mirai-gakuin.or.jp
曲を聴きたい方は、http://kokoro-sukui.official.jp
連絡先は、welcome@kokoro-sukui.official.jp
電話はかかりにくいですけど(最近電池の消耗が速くて)080−3831−0391
瑚心すくいまで


PR

Calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< May 2020 >>

kokoro_sukui

kokoro_sukui2

Archive

Recommend

 (JUGEMレビュー »)


Mobile

qrcode

Selected Entry

Link

Profile

Search

Other

Powered

無料ブログ作成サービス JUGEM