G20(20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議)など国際会議では仮想通貨(Virtual Currency)ではなく「暗号資産」(crypto assets)と呼ぶ流れになっており、行政上の手続きなどで使う呼称もこれに合わせることになり、円やドルなど公的に認められた「法定通貨」(legal currency)と明確に区別するという考え方を打ち出している。

つまり、これは「リブラ」を通貨と認めない、という事です。
もう一つ言うならば「多国籍通貨」としての存在を無視し、リブラのユーザビリティを無効とするという事です。

G7(主要7カ国)の財務相・中央銀行総裁会議が18日閉幕し、議長総括では、フェイスブックが検討する「リブラ」などデジタル通貨について「最高水準の規制を満たす必要がある」と明記した。

巨大なプラットフォーマーの金融参入は、国家経済の根幹である通貨の秩序を揺さぶりかねないとの懸念を共有した。

「リブラ」については国際的課題として主要国が揃って規制の検討を表明しているが、当初フェイスブックが「仮想通貨」を扱うという事で各国の慌てぶりは国際会議という場で意見の一致をみたかのようだが果たしてそうだろうか?

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「(誰もが金融サービスを利用できる)記入包摂という問題を改めて世界に問いかけた点は評価されるべきだ」とする。

「リブラ」は電子的にデータをやり取りしやすく、誰もが使いやすい。通貨の置き換えが急速に進んでいく可能性がある。「リブラ」が法定通貨や国債といった裏付け資産を持つ点をリスクと取るのか、組織の収益や損失に影響を与える不確実性といえるのか?

GAFA(G…グーグル、A…アップル、F…フェイスブック、A…アマゾン)の台頭は主要国を脅かしている。デジタル課税もその一つだ。ここにきてアマゾンはプレミア会員セールを大成功させ益々主要国を悩ましている。
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厚生労働省指針 正社員との格差縮小

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じて賃金を支払うよう人材派遣会社に義務付ける。
同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。

「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせて、正社員との賃金格差を縮小する。

現在、派遣社員の賃金は兵器に家で正社員より2割程度少ない。
厚生労働省は派遣社員の賃金を底上げし、不合理に待遇差をつけることを禁じる同一労働同一賃金依対応する。

ただ派遣社員の賃金が上がると、企業が派遣社員の活用に慎重になる可能性もある。
派遣会社は賃金増で人材を集めやすくなる一方、「派遣先企業に働きかけて派遣単価を上げてもらう必要が出てくる」(スタッフサービス)など、派遣人数が減るといった影響を警戒する声もある。


厚生労働省は派遣社員の勤続年数ごとに適正とする賃金水準をまとめた。
1年勤めて担当業務も経験に応じて上がれば、当初に比べて16.0%増を目安とする。3年後は31.9%増、5年後は38.8%が基準になる。
1年目でも3年目の人と同じ仕事をすれば、遁銀も3年目の人と同等にする。

現在、派遣社員は同じ職場で3年までしか働けない。派遣先が変わった際には賃金が下がるケースがあり、勤務先によらず経験に応じた賃金を受け取れるようになる。厚生労働省はこのほど全国の労働局に通達した。2020年4月から適用する。


この派遣社員制度を活用しているのは圧倒的に日本が多かった。しかし最近ではアメリカなどでは派遣社員が増加し正社員との格差が課題になっている。ヨーロッパではイギリスが多い。

しかしヨーロッパは事情が違うようで、半年間働いて、半年間休むといった自由な働き方として活用している事例が多い。

そもそも日本人の発想は、季節労働者的な扱いで、必要な時に派遣社員を使って、そうでないときは正社員で回すといったモノ的な便利屋さん的な考え方である。

しかし、もう派遣制度を便利に使う時代は終わっているような気がする。人材不足と言われる現在、優秀な人材の囲い込みに企業は必至だ。優秀な仕事をこなすには優秀なチームとそれを後押しする環境が必要だ。そんな時代に派遣人材を活用するなら、将来的に戦力になる配置をすべきではなかろうか?

ともかく「同一労働同一賃金」がこういう形で企業にのしかかってくると人材派遣会社も有能な人材をストックしなければならないし、受け入れ企業もそのような人材を要求するようになる。格差社会は実はもっと根を張ることになってしまうだろう。

「学び直し」「人生100年計画」、私たちは今国からそう聞かされている。
教育と就労の交互の繰り返しの事を「リカレント教育」という。

いわゆるキャリアアップをにらんだ人生を過ごしていこう、ということである。

ただ、リカレント教育を巡って前向きな効果が確認されているにもかかわらず、日本では“学び直し”を実践している人の割合はまだ少ない。
25〜64歳のうち大学等の機関で教育を受けている人の割合を比較すると日本の割合は2.4%、イギリス16%、アメリカ14%、OECD(経済協力開発機構)平均の韓国11%などと比べても大きく下回っている。
データが利用可能な28カ国の中でも最も低い水準だ。

原因の一つが長時間労働とされる。働き方改革の進展で長時間労働是正は進んでいるが、学び直しの時間まで取る余裕はないようだ。

経済協力開発機構(OECD)は13日に公表した対日経済審査報告で、経済成長のためには「長時間労働の文化を変革し、ワークライフバランスを改善することが必須」と強調した。また、借金を重ねる日本の財政に懸念を示し、健全化に向け消費税率を段階的に引き上げるよう求めた。

2017年にOECDは労働力減少が日本経済の主要課題の一つと指摘した上で、特に「長時間労働によって、家庭ある女性の労働参加が妨げられている」と分析。女性の就労を促すためにも、サービス残業の削減や、拘束力のある残業時間の上限設定などが必要だと訴えた。高齢者や外国人の活用も「労働力減少を抑える」とした。

社員の学び直しについて「本業に支障がある」「教育内容が実践的でなく業務に生かせない」などとして、社員の就学を認めていない例もある。
学び直しが適切に評価されていないことも多く、成果を処遇に反映させることも重要だ。

こうしたネックを解消する一助にしようと厚生労働者と経済産業省は人工知能やビッグデータ解析といった高度なIT技能の取得に必要な費用を助成する。

厚生労働省は雇用保険の被保険者を対象に、1人当たり最大で受講費の7割まで支給する。
先端的なIT人材は20年に4万7千人不足する見通し。学び直しを後押しし、成長分野の人材を増やす狙いだ。

リカレント教育の意義は時代の流れによって知識や考え方を柔軟に変化させることができ、そこに意味があるといえる。時代遅れの人材にならないためには意外と重要なことだと感じる。

今回は日本経済新聞掲載の記事をご紹介します。(一部抜粋)
著・香坂玲 名古屋大学教授

その前に瑚心すくいより。
太陽系・地球が誕生して45億年、最初は地上に酸素など存在しなかった。
紫外線が直接地上にふりかかり生物など存在できなかった。しかし200万年前以前に微生物の繁殖の影響でオゾン層が増幅し、酸素が地球に人類を誕生させた。
しかし現在はその人間が産業発展のために二酸化炭素が膨れ上がりオゾン層が破壊され生物の生き死にに多様な影響を与えようとしている。
今回この記事がSDGs目標達成に多大な影響を与えるとして記事を載せた。


香坂氏―。(2019年7月15日記)

「海の日」の今日、子どもや孫と過ごされている方も多いのではないだろうか。
この機会に、将来世代の地球に思いをはせ、この世界の持続可能性を考えてみてはどうだろう。
その際、温暖化の影響で行き場を失うシロクマやペンギン、ストローが鼻に刺さったウミガメに象徴されるような気候変動や廃棄物の問題が、連鎖して生き物や生態系全てに悪影響を及ぼしていることも忘れないでほしい。

5月に発表された「約100万種」という動植物の絶滅危惧種の推定規模が注目を集めている。
ちょうど日本が令和に改元した時、主要7カ国(G7)首脳会議を控えたパリでは「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム(IPBES)」の総会が開催され、世界の科学者450人以上の調査に基づく「地球規模のアセスメント(影響評価)が公表された。

そこで生物多様性の減少に歯止めがかからず、気候変動の影響も加わり加速すらしている現状が指摘され、今後数十年の間に全世界で100万種の動植物が絶滅する恐れがあると警笛が鳴らされた。これが何を意味するのか。

IPBESが2016年に公表した花粉媒介と食料生産に関する報告書によると、世界全体の作物生産量の5〜8%、市場価値に換算すると推計で年間2350億ドルが動物による花粉媒介に直接依存している。

(中略)

ちなみに100万種という数字は、国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種リスト(レッドリスト)から算出した値である。
粗い推計であり、個々の絶滅危惧種を個別に評価したわけではなく、ニホヌサギなど日本固有の絶滅危惧種は算出にも使われていない。地域性を考慮した推計などが待たれるところだ。

今回の報告書の性かは絶滅危惧種の話にとどまらない。もともとIPBESの設立に向けた機運には、名古屋で開催された10年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された、環境保全に向けた国際的な指針である「愛知目標」が大きく関係している。

海外先行、日本は量産課題

体内に遺伝子を入れて病気を治す遺伝子治療の脳や脊髄を対象にした臨床試験(治験)計画が相次ぐ。
自治医科大学を中心に遺伝子の異常による難病のほか、ALS(※筋萎縮性側索硬化症)やアルツハイマー病の計画が2020年から順次始まる。

※筋萎縮性側索硬化症…手足・のど・舌の筋肉や呼吸に必要な筋肉がだんだんやせて力がなくなっていく病気です。 しかし筋肉そのものの病気ではなく、筋肉を動かしかつ運動をつかさどる神経(運動ニューロン)だけが障害をうけます。

脳などは創薬が難しいが、加えた遺伝子が働き続けることで、遺伝病でも長く効果が期待できると注目を集めている。



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遺伝子治療
遺伝子を体内に入れる病気の治療法。無害化したウィルスなどに遺伝子を載せて細胞まで運び、患部で働かせる。遺伝子の異常が原因となる先天性疾患の治療などに役立つと期待を集めている。

遺伝子を入れた細胞を体内に投与する遺伝子治療薬である、白血病向けの新薬「キムリア(薬価・3349万円)」になど2件が3月、国内で初めて承認された。

製造が複雑でアメリカで5月に承認された脳に投与する新薬「ゾルゲンスマ(1回の投与が2億円を超す)」等、社会保障費の増大の懸念材料となっている。

脳には異物の侵入を防ぐ「関門」があり、創薬が難しい。遺伝子治療に使う特殊なウイルスはそこを通り抜けられる。脳の細胞に遺伝子を入れ、病気を抑える動きが長期間続く可能性がある。遺伝子の異常による難病などの画期的な治療法になると期待されている。

九州旅客鉄道 代表取締役会長 唐池恒二(からいけこうじ)
「事業構想」8月号より

1987年、国鉄の分割民営化という大改革で誕生したJR九州。

発足当時、JR九州は22路線中21路線が赤字。鉄道の売り上げ1069億円に対して、赤字が300億円。上場どころかいつまで持つのかという状態だった。

発足から10数年が経った。もがき、苦しみながらも、JR九州は、夢を見ることを諦めなかった。

結果、2011年には九州新幹線が開業。2016年には東証一部上場を果たした。


「事業構想は改革と創造」と唐池氏。

鉄道事業を改革し新規事業に次から次へと挑戦した。

平成元年にはマンションを持ち、平成6年にはホテル事業にも参入。1年に40回勧告を訪れて交渉し航路を開拓し、船舶事業も開始。10年がかりの船員養成にも果敢に挑戦した。


夢を見て、その夢をかなえることで成長してきたJR九州。先に上場したJR東日本、JR東海、JR西日本のように鉄道事業で成長したわけではない。

現在のJR九州は売り上げの6割以上が、外食、不動産、農業、ドラッグストア、海外事業など非鉄道事業で上げている。その分野は多岐にわたり40のグループ会社を有している


世界一の豪華寝台列車を作る

唐池氏「JR九州は改革と挑戦を始めましたが、その中に感動を入れました」


JR九州を象徴するD&S(デザイン&ストーリー)列車。その頂点にクルーズトレイン「ななつ星㏌九州」がある。

「ななつ星」は、2009年に社長に就任した唐池氏が唱えた夢。2年後に新幹線の開通が見えていた当時、次なる夢が必要と考えた。『世界一の豪華寝台列車を作る』という新たな夢を掲げた。

九州7つの県をつなぐ「ななつ星㏌九州」。デラックススィート3泊4日で1人60万円から。九州を4日かけて周遊する、日本初のクルーズトレイン。


『世界一の号か寝台列車』という命題に、インダストリアルデザイナーの水戸岡鋭治氏が2カ月間考え抜いてデザインしたという、ロイヤルワインレッドの車両。

夜にはバーのオープンするラウンジカーとダイニングカー、そして14のゲストルームが用意されている。

各部屋には総檜造りのシャワールーム、洗面鉢は有田焼の陶芸家、十四代・酒井田柿右衛門氏の遺作だ。

九州で日本初の豪華寝台列車を走らせる。しかも世界一の寝台列車を造る。

唐池氏の途方もない夢には、物理的、技術的、経営的課題が当然ながら山積みだった。


しかし「最初に夢を見なければ、そこに向かって進むことはあり得ない」と唐池氏。

「夢は、掲げると、そこに向かってみんなの思い思いの力を出してくれます」


2013年10月15日、初運行の日には10万人以上の人が沿線から手を振って応援した「ななつ星㏌九州」。その半分は目に涙を浮かべていたという。現在でも、沿線で欠かさず手を振って応援するファンが絶えない。

JR九州の全員が「ななつ星」に夢を見る。

九州中の人が「ななつ星」を応援する。

「ななつ星」がこれだけ多くの人に愛される理由は何か。

それは「ななつ星」に夢、想い、手間、水戸岡鋭治氏の、社員の、九州の人の夢、期待が「ななつ星」に充満している。


唐池氏はいう。「夢見る力が気を作り出すのです。夢見たくてこのプロジェクトには、多くの人の気で満ち溢れています」

「『ななつ星』の中には込められた機というエネルギーは、感動というエネルギーに変ります。1つの商品を生みだす時の想いと手間が積み重なって、新しい価値を創り出す。それが、感動というエネルギーを生み出すのです。これが、1つの製品・サービスを作るとき、事業を生みだす時に欠かせない要素だと思います」。

養育費不払い後絶たず

離婚したとき月3万円の養育費を払う約束だったのに、振込が途絶えてしまった。
そんな一人親を行政が支援する動きがが広がっている。

兵庫県明石市や大阪市が未払い分を補填する仕組みを導入。
国も法改正で財産の差し押さえなどをしやすくした。
背景には養育費の不払いが横行し、ひとり親世帯の生活困窮の一因となっていることがある。

厚生労働省の調査によると、2016年度に養育費を受けていると回答した母子世帯の割合は24.1%だった。
養育費について取り決めがあると回答した世帯は42.9%で、実際に受け取っている人との差が目立つ。

大阪府内のパート従業員の女性は19歳で結婚し、2年半で離婚。生活を共にしたのは1年で、残りは協議や離婚調停に費やした。元夫は口頭で「毎月3万円支払う」と約束したが、離婚後に支払いはなく、連絡先もわからなくなった。4歳の娘を育てながら週四日ほどパート働く一方、安定した職を得るため通信制の高校で学び直している。パート収入に母子手当と子ども手当を合わせて手取りは月十数万円。母と同居し何とか生計を立てている。

兵庫県明石市は2018年11月、保証会社「イントラスト」(東京)と連携し、未払いの養育費を立て替える実証実験を全国で初めて始めた。

対象は公正証書や調停書などで離婚相手と養育費の取り決めがある人。イントラストに支払う保証料を市が1世帯あたり5万円を上限に負担し、離婚相手が養育費を支払わなかった場合は、最長1年間、養育費相当額(最大月5万円)を肩代わりする。同社は離婚相手から不払い分を回収する。

6月末時点で8世帯が利用。このうち3世帯が実際に立て替え払いを受け、1世帯についてはイントラストが未払い分を夫側から回収したという。

大阪市は4月から、同様の事業を始めた。保証会社に支払う保証料だけでなく、養育費などを取り決める公正証書の作成費も市が全額負担する。

ひとり親や子供を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事長はこうした取り組みを評価。「養育費を受け取れるかは死活問題。確実に生活資金を確保できるようほかの自治体にも広がってほしい」と話す。

国も国だからできる法律を5月の通常国会で改正民事執行法が成立。不払いに悩んでいるひとり親が強制執行を申し立てやすくなった。


養育費問題に詳しい山本健太郎弁護士によると、ドイツやスウェーデンでは養育費の未払いがあった場合、公費で補填したうえ、行政機関や裁判所が強制的に徴収する仕組みがある。米国の一部の州でも養育費を支払わないとパスポートの発行を止められるなどのペナルティーを受けるという。

山本弁護士は「裁判所への申し立て手続きは時間がかかるし、心理的なハードルも高い。欧米のように行政が中心となって養育費を確保する方法を検討すべきだ」と話す。

国も今頃になって対策をとれるようになったのは予算の問題もあったろうが、もっともっと早く取り組むべき過大であった筈、今後も優先課題をしっかり見極め早期に取り組んでほしい。

電子立国 ヒントここに
6月12日、「日本・エストニア デジタルガバメントフォーラム」が開催された。
            (特別協力・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

エストニア共和国はバルト海とフィンランド湾に接する北欧に位置し、1,500以上の島々からなる面積4.5万平方キロメートル(日本の約9分の1)。人口132万人程、首都はタリン。
1920年からソ連より独立を宣言し、1991年9月バルト三共和国として独立。2004年5月EU加盟、2010年12月OECD加盟。

このフォーラムは電子立国として先を行くエストニアを好例に、日本をいかにデジタル社会実現に生かすかが趣旨。フォーラムには約600人が参加。

日本では5月に、行政手続きをインターネット経由の電子申請に原則統一する「デジタル手続き法」が成立した。転居や法人設立等の手続きをパソコンやスマートフォンで申請できる。将来的には民間同士の手続きもネット上で済ませるなど社会のデジタル化を進める方針だ。

かたやエストニアは既に納税や子育てなどあらゆる行政手続きを電磁化し、世界の注目を集めている。エストニアでは子どもが生まれると、
すぐに国民ID番号が割り当てられる。ID番号とICチップを組み合わせた国民IDカードは、運転免許証や健康保険証、EU内パスポートなどを兼ねる。大半の行政手続きは24時間、インターネットで完了する。

例えば税の確定申告は数分で済む。インターネット銀行の口座がIDとひもづいており、入出金記録を税務当局に報告する必要もない。

選挙も電子投票が増えている。3月の議会選では投票した半数がネットで済ませた。
ネットでできないのは結婚と離婚、不動産売買だけだ。一般的な印鑑は存在せず、代わりに電子署名が法的な効力を持つ。情報は暗号化され政府は漏洩やサイバー攻撃への対策に全力を注いでいる。

エストニアはこの利便性を対外国にも開放することで起業家や企業の誘致に成功している。エストニアはEUに加盟しており、法人化はEU市場への参入が容易となる。


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