新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アルバイトやパートなど非正規雇用の職を失った人々が収入の確保に追われている。外出自粛の要請が続くなか、巣ごもり生活でニーズが高まる配送業務、在宅でできるオンラインの業務を探す動きが広がる。現在の状況下で新たな職を見つけるのは容易でなく、生活に困窮する人の増加も懸念される。

人通りの減った東京・渋谷駅周辺では、ウーバーイーツのロゴが入った四角いリュックを背負い、自転車や原付きバイクにまたがった若者らの姿が目立つようになっている。

交差点で信号待ちをしていた男性(25)は、新型コロナの影響で3月下旬に居酒屋のバイトを失い、4月下旬にウーバーイーツの配達を始めた。「生活費が底をつきそうになり、この状況でも働けるのはありがたい」

外出自粛に伴うネットでの買い物などを見込んで配送関連の業務に目をつける求職者は増えている。大手就職情報会社マイナビによると「梱包・検品・仕分け・商品管理」の4月1〜7日の応募数は前年同期比192%を記録した。

「外で働いて感染し、同居する祖母にうつしたら大変」。東京都内の私立大学4年の男子学生(23)は4月中旬、転職支援サイトの宣伝文などを書く在宅バイトを始めた。3月以降、バイト先の飲食店は休業になり、大学の授業もない。「報酬は安くても感染リスクを抑えられる」と引き続き在宅での収入確保を模索する。

人材サービス大手ディップによると、同社が運営する求人情報サイト「バイトル」では3月、関東や東海、北海道など4エリアで「在宅」というキーワードのサイト内検索が増加した。在宅ワークへの応募も3月下旬から急増し、4月2週目の時点で3月末の約1.5倍となった。

在宅でのコールセンター業務を仲介するサイト「コールシェア」では、5月8日時点で18〜22歳の登録者が19年12月の約4.5倍になった。

厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計したところ、新型コロナに関連して解雇や雇い止めにあった人(見込みを含む)は4月27日時点で3391人。3月30日時点の1021人から大きく増えた。

労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」(東京・世田谷)には「勤務先の業績悪化で解雇された」「休業中に十分な補償を受けられない」など、4月25日時点でコロナ関連の相談が1306件あった。うち8割がパートやバイトなどの非正規労働者から。3月中は訪日客減少のあおりを受けた観光業の相談が目立ち、4月以降は休業が広がる飲食・サービス業が増えているという。

都内に住む女性(50)は4月上旬、派遣で勤めていた飲食店が臨時休業となって仕事を失った。その後、霞が関の官庁街で弁当販売の仕事を得たものの、テレワーク拡大で売り上げが低迷し、2週間足らずで解雇された。10代の息子と2人暮らしの家計は厳しく、先行きのメドは立たない。

日本女子大の大沢真知子教授(労働経済学)は「外出自粛や休業が長引けば職を失う人は増え続け、新たな収入源を見つけることも難しくなる」と指摘。「国が雇用主の事業者を支援し、パートやアルバイトの職を守ることが必要だ」と話している。

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