ソフトバンクGは6月末時点でIT企業を中心に26の米上場株を保有

ソフトバンクGは6月末時点でIT企業を中心に26の米上場株を保有

ソフトバンクグループ(SBG)が6月末時点で、米アマゾン・ドット・コム株約10億ドル(約1000億円)を保有していたことがわかった。保有資産の現金化で得た資金を上場株で運用していることを明らかにしており、他にも米マイクロソフトや米テスラなどの株式も保有していた。

米規制当局に提出した文書によると、6月末時点でIT企業を中心に26の米上場株を保有。傘下の英半導体設計アームの売却・再編に向けた交渉を進めているとみられる米半導体エヌビディアの株式も約1億8000万ドル保有していた。

SBGは4.5兆円の保有資産の現金化を進めている。自社株買いや負債削減に充てる方針だが、資金が一時的に積み上がっている。11日の決算発表時に孫正義会長兼社長は、資金の一部を4〜6月に30銘柄の上場株で試験的に運用したことを明らかにしていた。

4〜6月ではSBG本体で1兆円超を投資し、一部を売却して約650億円の売却益を計上した。投資先を多様化するため、SBGが67%、孫氏が33%を出資して投資運用会社を立ち上げることも決めている。

 

Amazonは増収2兆円超 4〜6月、テックにも格差
決算ランキング(1)

アマゾンは旺盛な通販需要を取り込んだ(独マンハイム)=ロイター

アマゾンは旺盛な通販需要を取り込んだ(独マンハイム)=ロイター

新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績を直撃する中、各社の財務指標をランキング形式で分析した。第1回は世界の主要企業の2020年4〜6月期の売上高と最終損益の増減額。コロナに左右されない成長力を示す売上高の増加企業の上位は「新常態」需要を取り込んだIT(情報技術)や半導体などテクノロジー企業が並んだが、格差も浮き彫りになった。

企業業績・財務のデータベースであるQUICK・ファクトセットのデータなどから世界の上場企業約1万2400社の4〜6月期の業績数値を日本経済新聞がランキングした。8月14日時点のデータで、金融や決算期変更などは除いた。

 

 

■米アマゾン、2兆円超の増収で首位

収益力の高さを示したのが米アマゾン・ドット・コムだ。売上高は前年同期比で2兆5908億円(37%)増の9兆5603億円。増収額で2位以下を大きく引き離して首位だ。外出規制による旺盛な通販需要を取り込んだほか、在宅勤務の拡大でクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売り上げも3割伸びた。

アマゾンは従業員の感染対策費用として約4000億円を計上したが、純利益は2倍の5637億円に拡大し、増益額でも3位に入った。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「従業員の安全を確保しながら、需要が高まった時期に商品を届けた」と誇った。従業員らに総額500億円規模の臨時ボーナスを支払う余裕をみせた。

プラットフォーマーとして成長してきた米GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)だが、4〜6月期は格差が表れた。アマゾンのほか、アップルやフェイスブックが1割増収と堅調だったが、上場後初の減収となったのがグーグルの持ち株会社であるアルファベットだ。

同社は広告収入への依存度が高く、コロナ下で企業が広告の出稿を控えた影響で、減収額は1672億円(4%減)に上った。ルース・ポラット最高財務責任者(CFO)は検索連動の広告の減少率が「3月末には前年比で10%台半ばにまで落ち込んだ」と話す。

8位の米マイクロソフトは、インターネットで演算能力を提供する「Azure(アジュール)」や協業アプリ「Teams(チームズ)」といったクラウド事業で売り上げを伸ばし、増収額は3937億円。直営店の撤退費用で最終減益だが、クラウドサービスの成長力を印象づけた。

■アジア勢、上位に目立つ半導体

アジア勢では上位に半導体関連が目立った。サーバー向け需要や次世代通信規格「5G」の浸透を受け、15位の受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は2666億円の増収。27位は韓国SKハイニックス(1506億円増)。日本企業では東京エレクトロンが36位で任天堂に次ぐ2位となり、984億円の増収だった。

もっとも同じ半導体でも格差が出ている。アドバンテストは5億円の増収にとどまり、21年3月期は158億円の減収を見込む。スマートフォン向け半導体の検査装置が主力だが、米中貿易摩擦の影響で華為技術(ファーウェイ)のスマホの出荷台数が伸び悩み、好調なデータセンター向けのメモリー半導体の需要増でも補えない見通しだ。

アドバンテストの株価は決算発表翌日に制限値幅の下限(ストップ安)まで下げた。コロナ耐性で投資家の人気を集めてきたテック企業でも選別の波が広がっている。

 

■石油メジャー、10兆円弱の減益

コロナ禍の負の影響が直撃したのが、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油メジャーだ。需要減から資源価格が急落して、在庫評価損が膨らんだ。シェルは売上高で6兆5023億円減、最終損益で2兆2790億円減。石油企業は減収・減益額ランキングの上位10社に入った企業だけで総額で25兆円の減収、10兆円弱の減益となった。

減益額で2位の英BPは2030年までに化石燃料の生産量を4割落とし、石油依存の脱却を急ぐ考えを示す。バーナード・ルーニーCEOは「コロナが総合エネルギー事業への転換の緊急性を強めた」と語った。

石油メジャー以外で減収や減益額の上位で目立ったのが、外出制限で生産調整を強いられた自動車、コロナによる客数減に見舞われた航空会社やテーマパークなどだ。

自動車メーカーの減収額では独フォルクスワーゲン(VW)が3兆1872億円が最大。トヨタ自動車が3兆1204億円、米フォードが2兆1879億円で続いた。VWは期中の出荷台数が32%減の188万台。厳しい外出制限が敷かれた西欧が54%減と落ち込み、北米も38%減だった。

航空会社の減益額では米デルタ航空が最大で7733億円。世界のテーマパークが休園に追い込まれ、19年ぶりの最終赤字となった米ウォルト・ディズニーは7010億円の減益額を記録した。

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは足元で経済活動が再開しているため、「業績は4〜6月期を底に改善に向かうが、コロナの影響は読みにくい。テックなどの業績に安心感がある流れは変わらない」と話す。

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