IT(情報技術)と金融を融合したフィンテック企業の利益が拡大している。世界の金融大手の2020年4〜6月期決算では、フィンテック勢の利益が日米欧の大手銀を上回るケースが目立った。株式時価総額にとどまらず、業績でも逆転が始まっている。新型コロナウイルスによるデジタル化の加速が、この流れを強めそうだ。

 

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「フィジカル(実物)からデジタルへのシフトが一過性ではない強い追い風になる」。オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスが開いた決算説明会では、ダン・シュルマン最高経営責任者(CEO)が期待をあらわにした。

ペイパルの4〜6月期の純利益は前年同期比86%増の15億3000万ドル(約1600億円)と過去最高となった。コロナ禍でインターネット通販市場が伸び、決済サービスの総額が3割増えた。

中国勢の躍進も目立つ。騰訊控股(テンセント)のフィンテック・法人向けサービス事業の粗利益は4〜6月期に57%増の12億5000万ドルとなった。中小の小売りや外食などでスマホ決済「微信支付(ウィーチャットペイ)」のシステムを取り入れる動きが広がった。

アリババ集団の4〜6月期決算では33%出資する金融会社アント・グループの持ち分法利益が4億ドル強だった。アント・グループの純利益は約13億ドルとみられる。スマホ決済「支付宝(アリペイ)」を軸に、スマホ銀行や資産運用などの金融サービスが拡大している。

フィンテック勢の利益水準は金融グループ大手に並んできた。ペイパルの利益は米シティグループを上回り、アント・グループの利益はクレディ・スイスと同水準だ。

 

 

株式時価総額ではより大きさが目立つ。ペイパルの約2300億ドルは日本のメガバンク3社合計(約1300億ドル)を7割上回る。アント・グループは新規株式公開(IPO)を予定し、時価総額は米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(約2200億ドル)に迫る2000億ドルが目標だ。

他の決済関連ではクレジットカード大手の米ビザの4〜6月期は23%減益だった。消費の落ち込みで全体のカード利用が低迷した。ただ、オンラインでの決済が増え、支えになっている。

3月に銀行業の免許を取得した米スクエアは4〜6月期は赤字だった。個人経営の小売店などがスマホで簡単にクレジットカードを決済できる仕組みを整えて急成長しており、21年には銀行も設立する予定。時価総額は約670億ドルと、三菱UFJフィナンシャル・グループを上回る。

 

■デジタル対応で業績に差

 

商業銀行や投資銀行でもデジタル対応が業績を分けた。

米ゴールドマン・サックスの市場部門では債券、株式ともに4〜6月の営業収益が金融危機時以来の最高となった。電子取引プラットフォーム「マーキー」を顧客に提供し、顧客はコロナ禍で在宅でも電子売買やリスク管理ができた。4月の外部契約は過去最高だった。汚職関連の引当金で全体では減益だった。

米モルガン・スタンレーは4〜6月期に従業員の90%以上が在宅勤務をしていたが最高益だった。野村ホールディングスなど米国でトレーディング業務を行う企業は総じて好業績だった。

米国では米連邦準備理事会(FRB)のシステムが電子化され「国債の入札も自宅から参加でき、在宅勤務は業務の障害とならなかった」(大手証券幹部)という。一方、日本市場では、国債の入札や日銀オペに自宅で対応できるシステム環境になっていない。出勤して会社の専用端末で取引せざるをえなかった。

QUICK・ファクトセットによると、東証上場銘柄の4〜6月の1日当たり売買高は1〜3月比で減った。都市封鎖が日本より厳しかったニューヨークやロンドンではむしろ取引が増えており、大和総研の中曽宏氏は「(金融のデジタル化の進展で)株や債券の大きな変動がもたらした収益機会を確実に捉えることができた」と分析する。

(山下晃氏、須賀恭平氏)

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