中国ではTikTokで生中継しネットで商品を販売する「ライブコマース」が普及している

中国ではTikTokで生中継しネットで商品を販売する「ライブコマース」が普及している

【上海=松田直樹、シリコンバレー=佐藤浩実】売却が検討されている動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り争奪戦が激しくなっている。米小売り最大手ウォルマートは米マイクロソフトと組み、買収交渉に乗り出すと表明した。米オラクルなども買い手として浮上しており、米国で1億人の利用者を抱える人気アプリの買収交渉は大詰めを迎えている。

「ティックトックの持つ機能を追加すれば、ネット通販などウォルマートのさらなる成長につながる」。ウォルマートは27日、マイクロソフトと共同で買収を検討している事実を認め、同社が力を入れるネット通販事業とのシナジーを期待する内容の声明を発表した。両社の出資割合など計画の詳細は不明だ。

ティックトックを巡っては、中国への個人情報の流出を警戒するトランプ米政権が6日、米企業などが45日後からティックトックや運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)と取引することを禁じる大統領令に署名した。14日にはバイトダンスに対し、米国事業を90日以内に売却するよう命じた。

 

 

ティックトックは若い世代を中心に利用者を広げており、世界に7億人規模のユーザーを抱える。米国の利用者は1億人で、米事業の比率はティックトック全体の1〜2割とみられる。買収にいち早く名乗りを上げたのはマイクロソフトで、オラクルや米ツイッターなども買い手候補として名前が挙がっている。

売却額は200億〜300億ドル(約2兆1千億円〜3兆2千億円)となる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイトダンス側は300億ドルでの売却を希望しているという。

米調査会社CBインサイツによると、バイトダンスの企業価値は約1400億ドル(約15兆円)ある。バイトダンスの希望額は企業価値の2割強を占めることになる。強気の価格設定にみえるが、米経済番組CNBCは「数日内に買い手が決まる」と伝えている。

ティックトックの米事業が高く評価される理由は、若者を中心に米国だけで1億人もの利用者を抱えていることだ。

バイトダンスは米国でシェアを広げるために、これまで様々な媒体に大量の広告費を投入してきた。同社の関係者は「投資を続けたことで米市場でのシェア獲得に成功し、これからが収穫期となるはずだった」と語る。米アップルや米HPなど多くの企業がティックトックに動画広告を出しており、今後は広告収入を通じた投資回収が大きく見込める。

さらに、今回交渉に参戦したウォルマートが狙うのがネット通販事業との親和性だ。ティックトックの中国版「抖音(ドウイン)」では4億人超の利用者を抱え、米国と同様に若い世代が多い。その抖音にバイトダンスは今春からネット通販機能を本格的に導入した。

アプリの生中継で商品を紹介してネットで売る「ライブコマース」機能が中心で、若いユーザーの利用が急増している。ネット上で影響力があるインフルエンサーや動画を通じて人気となった投稿者などのファンが殺到し、爆発的な販売につながるケースも多い。中国ではアリババ集団など既存のネット通販大手の脅威となりつつある。

米アマゾン・ドット・コムを猛追するウォルマートはティックトックを通じてライブコマース機能などを展開し、同社のネット通販事業の強化を狙うとみられる。ウォルマートは今回の買収に突如参戦したようにみえるが、「もともとは過半出資をめざしていた」との報道もある。

米CNBCはウォルマートが当初はグーグルの親会社やソフトバンクグループとの共同出資を模索していたが、買収の確実性を高めるためにマイクロソフトとの連合に乗り換えたと報じている。アマゾンを追撃するウォルマートにとって、ティックトックの米国事業の買収は両社の差を縮める絶好の機会と判断したとみられる。

 

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