「学び直し」「人生100年計画」、私たちは今国からそう聞かされている。
教育と就労の交互の繰り返しの事を「リカレント教育」という。

いわゆるキャリアアップをにらんだ人生を過ごしていこう、ということである。

ただ、リカレント教育を巡って前向きな効果が確認されているにもかかわらず、日本では“学び直し”を実践している人の割合はまだ少ない。
25〜64歳のうち大学等の機関で教育を受けている人の割合を比較すると日本の割合は2.4%、イギリス16%、アメリカ14%、OECD(経済協力開発機構)平均の韓国11%などと比べても大きく下回っている。
データが利用可能な28カ国の中でも最も低い水準だ。

原因の一つが長時間労働とされる。働き方改革の進展で長時間労働是正は進んでいるが、学び直しの時間まで取る余裕はないようだ。

経済協力開発機構(OECD)は13日に公表した対日経済審査報告で、経済成長のためには「長時間労働の文化を変革し、ワークライフバランスを改善することが必須」と強調した。また、借金を重ねる日本の財政に懸念を示し、健全化に向け消費税率を段階的に引き上げるよう求めた。

2017年にOECDは労働力減少が日本経済の主要課題の一つと指摘した上で、特に「長時間労働によって、家庭ある女性の労働参加が妨げられている」と分析。女性の就労を促すためにも、サービス残業の削減や、拘束力のある残業時間の上限設定などが必要だと訴えた。高齢者や外国人の活用も「労働力減少を抑える」とした。

社員の学び直しについて「本業に支障がある」「教育内容が実践的でなく業務に生かせない」などとして、社員の就学を認めていない例もある。
学び直しが適切に評価されていないことも多く、成果を処遇に反映させることも重要だ。

こうしたネックを解消する一助にしようと厚生労働者と経済産業省は人工知能やビッグデータ解析といった高度なIT技能の取得に必要な費用を助成する。

厚生労働省は雇用保険の被保険者を対象に、1人当たり最大で受講費の7割まで支給する。
先端的なIT人材は20年に4万7千人不足する見通し。学び直しを後押しし、成長分野の人材を増やす狙いだ。

リカレント教育の意義は時代の流れによって知識や考え方を柔軟に変化させることができ、そこに意味があるといえる。時代遅れの人材にならないためには意外と重要なことだと感じる。


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