中国欠席、足並み乱れ

東京都内で開かれていた海洋プラスチックごみ問題を討議する20カ国・地域(G20)の事務レベル会合が11日までに閉会した。2050年までに新たな汚染をゼロにする目標達成に向け、日米欧が主導し削減に向けて新技術を開発することなどを合意した。ただ最大の流出国の中国が欠席するなど足並みの乱れも目立ち、前途の多難さも浮き彫りになった。

今年6月のG20大阪サミットで宣言された、海洋汚染をゼロとする目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、8日から議論を続けていた。

「(海ごみが集まりやすい)ホットスポットを明らかにすることが大事だ」「データやモニタリングが不十分だ」

参加した各国からはプラ汚染への厳しい現状に対する意見が相次いだ。

各国の取り組みや課題などは共有できた。世界第2位の流出国であるインドネシアは、観光地のバリ州で2019年からレジ袋やストローなどの使い捨てプラスチックを禁止した。米国はごみの流出と回収の状況を調べ対策計画を作ろうとしている状況を紹介した。

海洋プラごみは、世界で年900万トン近く発生しG20がその5割弱を占めていると推定されている。実際の汚染調査は十分に進んでいないため、流出経路などの科学的な知見が不足している。

これらの課題を解決するため日米欧が主導して調査技術を開発する方針を合意した。日本は海洋モニタリングの手法やデータ整備を担う。小泉進次郎環境相は11日の閣議後の会見で「対策を進めるスタートを切れた意義は大きい」と成果を強調した。

一方で、汚染ゼロに向けて各国の温度差も浮き彫りになった。世界最大の流出国である中国のほか、インドや英国などG20の8カ国が欠席した。中国は事前に求められていた現状リポートも提出しなかった。「時間的に間に合わなかったようだ」(環境省)が、流出の約3割を占める中国の姿勢は国際協調に水を差す形となった。

2050年に新たな汚染ゼロとするハードルは高い。途上国ではプラごみが野積みになり豪雨などで流出する地域もある。九州大学の磯辺篤彦教授は「新たな汚染をなくすことは難しい。漏れ出ることを前提に対応を考えるべきだ」と指摘する。

20年のG20はサウジアラビアが議長国だ。最近まで同国はプラ対策に関心を示さなかった。大阪で示されたビジョンは早くも正念場を迎える。


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