経済産業局は2019年4月に海外M&A研究会の報告を取りまとめた。

以下
近年、海外M&Aは、激しいグローバル競争の中で、日本企業がスピード感を持った成長を実現していくうえで重要かつ有効なツールとなっています。また、これまで国内を主たる事業基盤としてきた企業も含め、海外M&Aの裾野が一層拡大しています。他方で、海外M&Aに関しては、国内のM&Aや現地法人設立による海外進出と比較しても、制度・言語・文化面の違いをはじめとして難度が高い側面があり、期待された成果を十分挙げられていない事例も少なくありません。
そこで、経済産業省は、昨年8月より、海外M&Aに関し豊富な経験と知見を有する専門家を集めた「我が国企業による海外M&A研究会」を開催し、日本企業が抱える課題やその克服のための取組について、海外M&Aに積極的に取り組む企業へのヒアリングや専門家を交えた議論、公開シンポジウムを通じて検討してきました。以上

それに相反して国内の事情は、後継者難に悩む中小企業が増加し続けていること加え、合併・買収のマッチング事業が台頭、またここへきて副業の解禁により会社員などが相次いでM&Aに参入してきた背景がある。

業界M&A屈指の情報サイトを運営するトランビ(高橋聡社長・東京)
注力するのが、年商1億円に満たない中小企業のM&Aだ。日本の法人の8割は中小企業が占めるが、書類作成などの手間がかかる割に、コストに見合う手数料が得られない。大手仲介業者が見捨てていた領域である。

「相手探しにかかる時間やコストを減らせれば、埋もれていたニーズが表に出てくる筈」
2016年の設立以降、M&Aのマッチング数は累計で1万2000件に達する。
地方自治体の商工会なども売り手として台頭している。長野県安曇市と同士商工会は、事業継承の相談にきた経営者から思いや譲渡希望額を聴き取り、トランビのサイトに代理登録する。


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