厚生労働省指針 正社員との格差縮小

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じて賃金を支払うよう人材派遣会社に義務付ける。
同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。

「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせて、正社員との賃金格差を縮小する。

現在、派遣社員の賃金は兵器に家で正社員より2割程度少ない。
厚生労働省は派遣社員の賃金を底上げし、不合理に待遇差をつけることを禁じる同一労働同一賃金依対応する。

ただ派遣社員の賃金が上がると、企業が派遣社員の活用に慎重になる可能性もある。
派遣会社は賃金増で人材を集めやすくなる一方、「派遣先企業に働きかけて派遣単価を上げてもらう必要が出てくる」(スタッフサービス)など、派遣人数が減るといった影響を警戒する声もある。


厚生労働省は派遣社員の勤続年数ごとに適正とする賃金水準をまとめた。
1年勤めて担当業務も経験に応じて上がれば、当初に比べて16.0%増を目安とする。3年後は31.9%増、5年後は38.8%が基準になる。
1年目でも3年目の人と同じ仕事をすれば、遁銀も3年目の人と同等にする。

現在、派遣社員は同じ職場で3年までしか働けない。派遣先が変わった際には賃金が下がるケースがあり、勤務先によらず経験に応じた賃金を受け取れるようになる。厚生労働省はこのほど全国の労働局に通達した。2020年4月から適用する。


この派遣社員制度を活用しているのは圧倒的に日本が多かった。しかし最近ではアメリカなどでは派遣社員が増加し正社員との格差が課題になっている。ヨーロッパではイギリスが多い。

しかしヨーロッパは事情が違うようで、半年間働いて、半年間休むといった自由な働き方として活用している事例が多い。

そもそも日本人の発想は、季節労働者的な扱いで、必要な時に派遣社員を使って、そうでないときは正社員で回すといったモノ的な便利屋さん的な考え方である。

しかし、もう派遣制度を便利に使う時代は終わっているような気がする。人材不足と言われる現在、優秀な人材の囲い込みに企業は必至だ。優秀な仕事をこなすには優秀なチームとそれを後押しする環境が必要だ。そんな時代に派遣人材を活用するなら、将来的に戦力になる配置をすべきではなかろうか?

ともかく「同一労働同一賃金」がこういう形で企業にのしかかってくると人材派遣会社も有能な人材をストックしなければならないし、受け入れ企業もそのような人材を要求するようになる。格差社会は実はもっと根を張ることになってしまうだろう。


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