厚生労働省最低賃金審議会

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しとなった。現状の3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。

▶最低賃金
労働者不当に安い時給で働かされるのを防ぐために国が定める下限の賃金。
アルバイトやパートなど雇用形態にかかわらず全ての労働者に適用され、下回った場合は労使の合意があったとしても無効となる。
違反した事業者には50万円以下の罰金などの罰則がある。


最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で1000円の早期達成を目指すと明記した。

最も高い東京都では最低賃金が1000円を超すのが確実だ。現在は985円で、10月以降は1015円になりそうだ。


中小企業は政府主導の最低賃金引上げに反対の立場だ。
日本商工会議所は5月、中小企業の経営状況を考慮した水準にするよう緊急要請を出した。日商によると付加価値に占める人件費の割合である労働分配率は、大企業が44%なのに対して中小企業では73%にのぼる。

政府内には当初、一部に大幅引き上げに慎重意見もあった。ただ10月に消費税が10%に引き上げられるため、最低賃金を大幅に上げて労働者全体の賃金水準を底上げし、消費の落ち込みを回避すべきとの考えに傾いた。

最低基準が上がるにつれ、最低賃金ギリギリの水準で働く人も増える。
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