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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が「内定辞退率」の予測を販売していた問題で、情報を購入した企業にも厳しい目が向けられている。採用選考に利用していたのではないかとの疑いは消えず、個人情報保護委員会と厚生労働省は法違反がなかったかなどを調べている。



面接の順番左右

国立大4年の女子学生は8月にリクルートキャリアから受け取ったメールで自分の「辞退率」が企業に販売されていたことを知った。「合否に影響したのでは」。不本意だった就職活動を思い返し、疑念が浮かんだ。

資料の開示を求めたところ、企業に提供したという資料約20点のPDFファイルが届いた。しかし内容や利用方法についての詳しい説明はなく、記載された数値を見ても辞退率が高いのか低いのかすら分からなかった。「こんな説明では『合否に使ってない』と言われても信じられない」

リクルートキャリアは自社と親会社リクルートホールディングスを含む38社との間で辞退率の販売契約を結んでいた。社名は公表していないが、トヨタ自動車やホンダ、三菱電機、りそなホールディングスなどが契約を認めている。

優秀な学生が他社に移るのを防ぐための「参考情報」として提供していたとされ、リクルートキャリアは「合否判定に使った例はないと認識している」と説明している。

これに対し、ある顧客企業の担当者は「辞退率を面接の順番を決める材料として使っていた」と打ち明ける。「一般論だが、採用したい学生には早いうちに会っておいた方がいいと考える」と話し、間接的に合否に影響した可能性を否定しなかった。

個人情報保護委と厚労省は8〜9月、個人情報保護法と職業安定法に基づきリクルートキャリアに行政指導をした。その後、顧客企業についても両法違反などがなかったか調べている。

顧客企業はリクルートキャリアとデータ解析の業務委託契約を結び、就活生の個人情報を本人の同意なく提供していたとみられる。提供された情報はリクナビや提携サイトの閲覧履歴などと結合され、人工知能(AI)で辞退率を算出するのに使われていた。

採用担当の思惑

本人同意のない第三者提供も業務委託の枠組み内であれば法的に許容される。ただ「一般的に業務委託というのは統計的処理など単純な作業を外注するもの」(厚労省幹部)。今回の情報提供が業務委託の範囲と認められるかどうかが調査のポイントとなっている。

厚労省は法の下の平等を定める憲法14条に基づいて「公正な採用選考」を企業に求めており、この観点でも問題がなかったか調べている。「学生に不利に働きかねないデータを利用することへの認識が甘すぎる」と省幹部は苦言を呈する。

東京労働局の幹部によると、聞き取りをした顧客企業では、内定を辞退する学生の数によって採用担当者の人事評価が左右される仕組みが目に付いたという。「プレッシャーが機微な情報を使うリスクへの感度を鈍らせたのか」

辞退率問題の影響か、9月下旬に東京都内で開かれたリクナビ主催の就活イベントでは参加企業が前年より1割以上減り、集まった学生は4割以上減った。私立大3年の女子学生は「就活にリクナビを使わない選択肢はない」としながらも「自分の情報がどう使われるのか不安はある」と話していた。

(寺岡篤志氏、伴正春氏)


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