黒人の女性経済学者らが、自らの体験を語り合った(3日、米カリフォルニア州サンディエゴ)



米国で130年超の歴史を持ち、2万人超の経済学者や学生が会員となっている米国経済学会が、より多様性を持つ場に変わろうとしている。米国で経済学は長らく白人男性中心の分野とされてきた。1月3〜5日に米カリフォルニア州サンディエゴで開かれた米国経済学会の総会では、黒人や女性の活躍を促すための活発な議論がなされた。


「黒人女性が経済学を専攻することについて」――。ボストン大やミシガン州立大など5人の黒人の女性経済学者が集ったパネルディスカッションで、人種と性別で分けた博士課程の学位取得者のデータが示された。黒人男性はその他の人種の男性と比べて10分の1以下で、黒人女性はさらに少なかった。「掃除をする人、コーヒーを補充する人とみなされている」。自らの体験談を交え、学術界の現状と課題を話し合った。


会場には性的少数者「LGBTQ」への理解を深めるためのブースも初めて設けた。会場全体で多様性を重んじる姿勢を打ち出すに至ったのには前段がある。昨年9月、大規模な会員への調査結果を公表した。


「性や人種による差別や不公平な扱いを受けた経験はありますか」。47にわたる質問項目で、会員個人の体験を尋ねた。結果は人種や性別で明確な違いが出た。「ある」と答えた人の割合は白人男性で6%だったが、白人女性で50%、黒人女性では62%に上った。


「自分の評価に対する満足度」も、性に応じて異なった。男性は46%だった一方で、女性は25%、性的少数者は34%だった。「学会発表で、著名な学者から同性愛者という理由で無視された」という自由回答もあった。根強い偏見も浮き彫りとなった。

「経済学を取り巻く空気を変える」(経済学会会長のベン・バーナンキ元FRB議長)。コロンビア大学の伊藤隆敏教授は経済学的な観点から「社会の『偏見』を統計的に正当化する悪循環が起きている」と説明する。


具体的にはこうだ。女性や黒人の能力が低いという偏見が社会にまん延した結果、会社の幹部や教授など主要ポストに採用されず、それを見た若い女性や黒人が努力しなくなり、結果的に優秀な人の比率が下がるというサイクルだ。「女性、黒人、移民、誰であっても能力があれば偏見なく登用する」という客観的な基準を明確にすることで「長期的に偏見の悪循環を断ち切る」効果があるとみる。



開かれたホールで採用面接を実施する(3日、米カリフォルニア州サンディエゴ)


経済学会の会合は、助教や准教授など学術ポストを目指す学生にとって、様々な大学の教授陣と会える最大の就職面接の場でもある。学会は今年から、採用面接に関して女性の心情に配慮し、面接ルールを変えた。教授らが泊まるホテルの居室での採用面接を禁じたのだ。性的被害を告発する「♯MeToo」に呼応する動きだ。


「教授の服が散らかっているベッドに座って面接をしていた。不愉快だ」。米国の女性博士研究員(29)はルール変更を歓迎する。面接する側も「当然共感する。オープンな場が必要だ」(オーストラリアの大学の講師)と話す。


諸外国を比較すると、米国で経済学を専攻する女性の割合は高い。2018年は教授で14%、准教授で28%だ。博士研究員も3割に上った。経済協力開発機構(OECD)によると、日本では研究者全体でみて女性比率は17%にすぎない。米国経済学会のルール変更は、女性の活躍が増えてきたからこその動きともいえる。



(サンディエゴで、大島有美子)


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