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新法施行踏まえ、ネットで消費者につなぐ

食べられるのに廃棄される食品をシェアリングで減らす動きが広がってきた。クラダシ(東京・品川)などのスタートアップ企業が相次いで余った食品と消費者をインターネットで結びつけるサービスを提供。余剰食品を安く販売する店舗も増やす。食品ロス削減推進法が1日に施行され官民で対応が求められる中、無駄をなくすよう消費の見直しが進みそうだ。

賞味期限が迫るなどした食品を割安に買える通販サイトの先駆けが、クラダシが運営する「クラダシドットジェイピー」だ。会員は登録無料だが送料がかかる一般と、月550円で送料無料のプレミアムを合わせた会員数は7万8千人。4年で5倍以上に増えた。

賞味期限が近づいたり、傷ついたりしたパスタやゼリー、缶詰、飲料から生モノまで、希望小売価格より6〜7割安く売る。最大で9割引きだ。

売り上げの一部が福祉団体などに寄付される仕組みとし、メーカーが嫌う安売りによるイメージ悪化を抑制。供給企業は600近くに増え、月150トン以上の食品ロス削減につながっている。

クラダシは消費者との接点を増やそうと実店舗にも進出。ホームセンターの島忠と組み、今夏から千葉県や埼玉県の店に販売コーナーを開いた。 農林水産省によると、日本の食品ロスは2016年度時点で約640万トン。国民1人あたり毎日茶わん1杯分にあたる。新法は国の基本方針を踏まえた自治体の削減推進計画策定のほか、企業の協力と活動を求める。

削減の取り組みでは、大手が規模で先行する。コンビニエンスストアがうなぎ弁当など季節商品を受注生産に変更し、外食店は持ち帰りや少量のメニューを増やした。

新興勢のサービスは利用者が急増し、消費行動の変化を後押ししそうだ。バリュードライバーズ(東京・港)のサイト「たべるーぷ」には農家や水産業者などが出品し、規格外の農水産物の廃棄を防ぐ。加工して付加価値も高める。1万の消費者や飲食業者が買い手に登録する。

コークッキング(同)の「TABETE(タベテ)」は東京などの約340の飲食店などが余ったパンや料理を出品。カード決済し店舗で受け取る。政府は2030年度に事業系の食品ロスを2016年度比で2割強減らす目標だ。

(大林広樹氏)

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