国の補助金を受けて整備され、自治体が耐震性を調査した河川管理施設や下水道施設などの防災施設のうち、約6割で電気設備の耐震性を調べていなかったことが会計検査院の調査でわかった。検査院は「電気設備の耐震性が確保されていない場合、地震発生時に河川防災施設の機能が十分に発揮されないおそれがある」として国土交通省に改善を求めた。

河川管理施設とは水門や雨水排水ポンプ場など。建屋や水門、ポンプなどで構成され、制御装置や停電時のための自家発電装置などの電気設備が設けられている。水門は災害時、水位が上がった本流から支流への逆流を防ぐために閉じたり、雨水を排水するために開けたりして防災上の重要な役割を持つ。



検査院が調査の対象としたのは、国の補助金で整備され、2018年度末までに自治体が耐震性を調査した9県38市町の272の防災施設。その結果、8件21市町の158の防災施設(補助金は約945億円)で電気設備の耐震性を調べていなかった。

国交省が自治体に対し、指針で防災施設本体の耐震性の調査方法は明確に示していたが、電気設備の調査方法は示していなかったのが、調査の未実施の原因とみられる。

例えば、三重県は志摩市を流れる前川の河口部に1998年、津波や洪水の被害を軽減するため「鵜方水門」を設置した。南海トラフ巨大地震の被害が想定されていることから、県は2012年に水門の耐震性を調査し改修工事をした。しかし、水門を稼働させるための制御装置や自家発電装置の耐震性は調べていなかったという。

県河川課の担当者は「電気設備の耐震対策は国から明確な指針が示されておらず、どのように対応したらいいのか分からなかった。今年中に耐震性の調査にとりかかる予定で早急に対応したい」と話している。

検査院の指摘を受け、国交省は今年9月、自治体に対して防災施設の電気設備についても耐震性を調査する必要性を伝達している。

一方、自然災害で決壊すると人的被害が生じる恐れがある「防災重点ため池」などについて、23府県が国の補助金を受けて耐久性などを調査した約1万カ所を検査院が調べたところ、約4割で危険性の判定が不十分だったことも判明した。

国の指針では「200年に1度に起こる洪水」が基準だが「50年に1度」にするなどしていた。改修が必要なため池が見逃されている可能性があるという。

ODA効果は不十分 給水施設未使用 検査院指摘

主に発展途上国を対象に、インフラ整備や人道支援などを実施する政府開発援助(ODA)を会計検査院が調べた結果、約20億円の事業で整備したソロモン諸島の給水関連施設が全く使われていないなど、十分に効果を発揮していないものがあったことがわかった。

検査院は10カ国の146事業を抽出調査。返済義務を課さずに資金を提供する無償資金協力で実施したソロモン諸島の給水事業では、水の濁りを改善する施設を整備したが、既存の送水管が漏水していたため、施設経由では目的地まで水が届かなかったという。

施設は2014年の完成直後に使われなくなり水質も改善されなかった。国際協力機構(JICA)が計画時に送水管などの状況を見落としていたという。

海上監視目的で2015年にベトナムに提供した中古船3隻(調達額計約2億円)は、少なくとも3年以上使われずに、造船会社の岸壁に係留されたままだった。また、約110億円の有償資金協力で2008年に建設したインドネシアの下水処理場は、処理後の水質が目標値に達していなかった。

〔共同〕


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