10月12日に上陸した台風19号は各地に大きな被害をもたらした。災害対応業務に追われる被災地自治体を支えるため、全国から災害時の経験を持つ自治体職員が応援に駆けつけた。11月21日時点で長野や福島など4県の10市町に累計564人が派遣され、罹災(りさい)証明書の発行などをサポートした。過去の災害の経験を生かした自治体連携は定着してきた。


派遣されたのは、総務省に「災害マネジメント総括支援員」として登録された自治体職員だ。2016年4月の熊本地震をきっかけに導入された制度で、被災自治体で災害対応の指揮をとった経験を持つ課長級職員が対象。登録された職員は同省や同省消防庁で研修を受け、災害時の派遣に備える。18年7月の西日本豪雨で初めて派遣された。

19年は8月に佐賀県の豪雨で、9月には千葉県で大きな被害が出た台風15号でも支援員を派遣した。台風19号での派遣で、支援員の派遣は4例目となる。

台風19号では、10の府県・政令市の幹部職員を、福島、茨城、栃木、長野の各県に派遣した。総括支援員1人でなく、避難所運営や家屋の被害認定などの実務に通じた職員とチームを組み、支援先に入ったケースが多いという。

支援の内容は、被災自治体からの要請に基づいて決める。総務省によると、台風19号では廃棄物処理や罹災証明書の発行で協力を求める自治体が多かったという。「総括支援員に『自分たちの災害対応は妥当か』を客観的にチェックしてもらいたいという要望もある」(同省)

具体的な派遣事例では、新潟県は10月15日から、阿武隈川が氾濫した福島県と同県郡山市に対し、2人ずつ派遣した。派遣された職員は1週間程度で交代しながら、罹災証明書の交付や家屋被害の調査を中心に支援業務にあたっている。

徳島県は10月14日から栃木県佐野市に、2〜3人を1チームに延べ15人を送り込んだ。佐野市役所では、危機管理部署に集中していた災害対応を全庁体制に広げることを提案。応援物資やボランティアを含めて、外部からの応援の受け入れに専門的にあたる「受援班」の設置も促した。佐野市は徳島県の支援員の助言をもとに態勢を組み直した。

徳島県は04年の台風23号を契機に、防災体制の強化に取り組んできた。県内の市町村の災害支援だけでなく、県外の被災自治体を応援する際の手順も研究・研修してきた。今回、栃木に第1陣で現地入りした県の防災担当者は台風19号でも「これまでの研修の成果を発揮できた」と説明する。

ただ、被災自治体が支援を求める業務は災害の規模や種類などで異なる。新潟県も今回の派遣で、家屋の被害認定の手法を巡り、派遣先との調整に時間を要したという。同県の担当者は「災害時に求められる業務の標準化を検討してもよいのでは」と感じている。

被災市町村への応援は統括的な業務を手掛ける総括支援員に加え、全国の自治体から派遣された「対口(カウンターパート)支援」による実務的な要員を合わせると9061人に及ぶ。

台風19号では、住民への避難呼び掛けや避難所の確保などで自治体の課題が指摘された。災害を経験した自治体の貴重な人材を有効活用するためにも、経験をさらに積み重ね、将来の自然災害でより効果的な応援につなげることが求められる。

(秋山文人氏)


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