アップルは「14億台」強み 制作側を囲い込む動きも

米国の動画配信市場をめぐる競争が新たな段階に入った。ウォルト・ディズニーが12日に始めたサービスは初日だけで登録者数1千万人を突破した。アップルも今月から独自の配信サービスを始め、ネットフリックスの「1強」から戦国時代へ突入する。配信プラットフォームを握る企業が増えるなか、コンテンツ制作企業との間の力関係にも変化が見られる。



ディズニーが13日に動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」の登録者数を公表すると同社の株価は前日に比べ7%強上昇して過去最高値を更新した。数カ月前からキャンペーンを展開していたとはいえ、「2019年末までに800万人」という市場予想を上回る好調な滑り出しだ。

映画やテレビ事業で培った豊富な作品群が視聴者をひき付ける。ディズニープラスのアプリを開くと「アベンジャーズ/エンドゲーム」や「フローズン(邦題はアナと雪の女王)」「スター・ウォーズ」の派生作品などが現れる。視聴できる映画は500本、ドラマは7500話にのぼる。

1日に「アップルTVプラス」を始めたアップルは世界で14億台が稼働するハードの力を生かす。現状の独自作品は9つと少ないが、「iPhone」などアップルの新製品を購入すると1年間は無料だ。ディズニーが米国など3カ国でサービスを始めたのに対し、TVプラスは100超の国・地域で展開する。米テレビ局が舞台の看板ドラマ「ザ・モーニングショー」は英語だけでなく日本語音声や中国語字幕なども選べる。

毎年2億台ほど売れるiPhoneの新製品などにはアップルのアプリがインストールされ、顧客との接点が多い。アップルは自社制作のコンテンツだけでなく、他社の配信サービスとも連携する。製品の付加価値を高めることが狙いで、アマゾン・ドット・コムが通販サービスの有料会員に提供する「プライムビデオ」とも似た戦略だ。

ただ、アップルにはコンテンツを強化するための資金力も潤沢だ。ネットフリックスのリード・ヘイスティングス最高経営責任者(CEO)は1年前のインタビューで「アップルは脅威」と警戒していた。

ディズニー株が最高値をつけた13日にはネットフリックスの株価は3%下がったが、翌14日には盛り返した。ネットフリックスの強みはユーザーの視聴履歴などから作品を推薦するデータ解析の力や動画を滞りなく配信する技術だ。2007年のサービス開始から世界で約1億6千万人の有料会員を獲得して、地上波の3大ネットワークとケーブルテレビが寡占していたメディア業界に風穴を開けた。


米調査会社アクティベートは1人の消費者が契約する配信サービスは2018年の2.1種類から2023年に4.9種類に増えると予測する。異なる強みを持つ巨人たちが参入することで動画配信の市場は一段と広がりそうだが、プラットフォームが乱立することで、有力なコンテンツをそろえられるかが競争軸になる。

ディズニーのボブ・アイガーCEOは2015年ごろまで「ネットフリックスは映画を買ってくれる友人」と語っていたが、徐々に作品を引き揚げ、自社での囲い込みを進める。来年5月に配信サービス「HBOマックス」を始めるAT&T傘下のワーナーメディアも往年の人気ドラマ「フレンズ」のネットフリックスへの提供を止める。

今夏、映像制作の関係者が集まる会合でピクサーの幹部は「配信の時代には、制作スタジオのリーダーシップはいっそう強まるだろう」と指摘した。映画のCG(コンピューターグラフィックス)を手掛けるクリエーターは「作品を届ける方法は変わるけど、仕事の量と相手が増えるのはチャンスだ」と語る。

ワーナーが「千と千尋の神隠し」や「となりのトトロ」を制作してきたスタジオジブリと米国内での独占配信契約を結ぶなど、業界構造の変化は日本にも波及する。ネットフリックスも日本のアニメスタジオとの連携を進めている。

(シリコンバレー=佐藤浩実氏)

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