報道陣に公開されたトヨタの超小型電気自動車(10月、東京都江東区)

国土交通省は2人乗り小型電気自動車(EV)を公道で自由に走らせられるよう、2020年初めにも制度を改正する。従来は車としての位置づけが不明確で、1台ずつ個別に検査を受ける必要があったほか、走行も自治体が許可した区域に限られていた。普及すれば高齢者の移動手段や、観光地での手軽な足としての活用が見込まれており、基準を見直して後押しする。

道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、2人乗りEVを軽自動車の一種に区分する。車体は全長2.5メートル以下、全幅1.3メートル以下といずれも軽自動車より一回り小さいサイズに規定。最高速度は時速60キロを上限とし、一般道での走行を想定している。

従来はこうした規定がなく、1台ずつ検査して安全性を判断する必要があった。衝突試験など一部の工程は免除される一方、走行区域が制限されていた。日産自動車と横浜市がみなとみらい地区などでカーシェアリングの実証実験をしているが、利用はこれら一部にとどまっていた。

今後は時速40キロ程度での衝突試験も課し、基準を満たせば公道を自由に走行できるようにする。通常の自動車と同様、車種ごとに一括検査する形に改め、メーカー側の負担を軽減する。



原付きバイクに区分されている1人乗りEVについては、セブンイレブンが配達サービスに使うなど実用化している。2人乗りについても、トヨタ自動車が20年冬ごろの発売を予定するなど開発が進んでおり、基準見直しでEVの多様化に対応する。

小回りが利く1〜2人乗りの小型EVは、スピードが抑えられており高齢者の移動手段に適しているほか、都市部や観光地での近距離の手軽な足としても需要が見込まれている。経済産業省は20年度から購入費用の一部を補助する予定だ。

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