多地域居住に刺激のある出会いを求める利用者も(千葉県御宿町)
手軽に多地域居住できるインフラが整ってきました。定額で各地の賃貸住宅に暮らせる会員制サービスが相次いで誕生。航空会社や鉄道会社と組んで割安に移動できる試みも始まります。都市の人たちとつながりを深められるとみて協力する自治体も増えてきました。

アドレス(東京・千代田)は月額4万円から各地のシェアハウスに住めるサービスを手掛けています。物件は首都圏のほか、北海道から九州まで。会員はいつでも使える拠点を1つ持ち、ほかのシェアハウスは予約制で、1カ所につき連続7日間まで滞在できます。

移動もしやすくします。全日空と組んで月額2万〜3万円の定額で指定路線を月に4回利用できる実験を始めるほか、JR東日本とも提携しました。

アドレスが大切にするのが会員と地域の交流です。物件には「家守(やもり)」という管理人を置き、会員が地域に溶け込めるよう手助けする役割を担います。この家守こそ「サービスの根幹になる価値」とアドレスの後藤伸啓さんは言います。

そこには「地域活性化には意識の高い人だけでなく、会員として滞在を楽しむ中で自然に地域に貢献する人も大事だ」という思いがあります。家守希望の手塚愛さんは「地域のためにというエネルギーは色々な形で点在していて、アドレスはそれを会員や家守など様々な立場で生かせる」と話していました。

一方、シニアや富裕層向けの住み放題を始めるのが全国渡り鳥生活倶楽部(東京・千代田)です。各地の別荘やマンションを借り上げ、会員に月単位で賃貸します。利用料は入会金のほか月額15万〜20万円程度とし、2020年夏ごろの本格スタートを予定しています。

不動産コンサルタントでもある牧野知弘社長が全国の自治体と協力して物件や体験メニューを開発してきました。例えば、大分県国東市では市長から海を望む古民家を紹介され、熊本の実業家からは阿蘇にある別荘を借ります。京都の町家や東京都心のタワーマンションもそろえ「1カ月でも暮らしてみたい」というニーズに応えます。

滞在中は地元のコンシェルジュが生活ルールを指南し、陶芸や収穫の手伝いといった暮らしの体験を案内します。自治体にとっては家具や食材に地場産品を使ってもらうことで、ファンづくりの機会になります。

アドレスも全国渡り鳥生活倶楽部も、泊まるのではなく、その地で暮らす住み放題サービスです。交通費が抑えられ、何度も訪れて第2、第3のふるさとづくりにつながるようなら、都市と地方をより深く結ぶ基盤になるかもしれません。

後藤伸啓・アドレスUXデザイン事業部長「地域とのつながり大切に」
多地域居住を手軽にする新サービスはどこまで広がるのか。アドレスの後藤伸啓UXデザイン事業部長に聞きました。

――定額で各地の賃貸住宅をシェアするという考え方はどこから生まれたのでしょうか。

「空き家問題、人口の都市集中を解消するため、シェアリング・エコノミーの考え方を活用できないかと考えたのがきっかけだ。都市部と地方が人口をシェアし、都市の人々が『関係人口』として地方に関わっていくことで地方が活性化していくのではないか。移住はハードルが高いが、その手前の『関係人口』として都市部の会員が地方に行くようにできればと考えた」

「関係人口創出や空き家問題というサービスの意味を知ってもらえると、自治体から声をかけてくれる例が結構ある。会員審査のある会員制で、同じ会員が何度も訪れることが多いため、受け入れる側の不安も小さい。会員には『自分の地元や田舎が全国各地にいくつもできるサービスだ』と訴えている」

――どんな物件を選んでいますか。

「ここにつくろうということはあまりない。人気のある場所より、空き家問題を抱えていたり、面白い魅力があるのに観光地として成り立っていないようなところだ。このサービスをきっかけに知られるようになるところがよい」

「最初の拠点に決まった南房総は、外房に比べると観光地としてはマイナーだ。しかし行ってみると、忍者体験やビワなど意外に面白いものがあり、釣りの人気スポットでもある。会員にならなければ行かなかったという声が多く聞かれる」

「大切にしているのは、会員にその土地に帰属するという気持ち、土地への思い入れが少しでも芽生えるようにすることだ。地域の活性化には、その地域を何とかしたいという意識の高い人は大事だが、その人だけが頑張っても地域は変わらない。アドレスの会員として訪れて、街の飲食店で食事をしたり、祭りに参加したりして、楽しんでいるうちに自然に地域に貢献しているという人も大事だ。意図しなくても自然に地域とつながる会員を増やしていきたい」

――物件には会員と地域をつなぐ「家守(やもり)」という管理人を置いています。

「家守は管理人であり、コミュニティー・マネジャーでもある。地域とつながるというこのサービスの根幹になる価値で、人選には力を入れている。地元に顔の利くオーナーや自治体に紹介してもらうのがスムーズだが、ウェブサイトでも250人ほど応募があった。『家守の学校』という研修会を2020年から始め、家守をやりながら地域おこしや地域経営などの活動をする人を育てていく」

――物件はどんどん増えているようです。

「20年1月に40拠点以上になる見通しだ。物件の選び方は(1)当社のウェブサイトに物件のオーナーが申し込み(2)提携する不動産仲介会社からの紹介(3)自治体からの紹介――の3つで、今のところオーナーと不動産会社の紹介が半々くらいだ。自治体からはまだ少ないが、今度、香川県の紹介で小豆島などに4物件がオープンする。宮崎県日南市の油津商店街の物件や熊本県宇城市なども自治体の紹介だ」

――会員はシェアハウスになじみのある若い世代が多いのでしょうか。

「そう思っていたが、意外に多様だ。最も多いのは20歳代で、次が30代と50代。60代の方もいる。首都圏の人がほとんどで、都内で会社員として働いている人が多い。20代、30代は都内に拠点になるシェアハウスを選ぶ傾向が多い。都内に自宅のある50代の会員は、平日だけ千葉などの各地の拠点を転々とし、週末に自宅に帰るという人もいる。使い方もいろいろだ」

「会員数の目標は30年に100万人。住宅ローンで持ち家を買うというのは経済成長期のモデルで、若い世代は身の丈に合わない借金を抱え、そのために働くという感覚はなくなっている。移動も定額であればハードルが下がり、多拠点で生活することがより現実的になるため、ANA、JR東日本と提携した。今後はカーシェアリングとも連携できれば面白い」

(編集委員 斉藤徹弥氏)

地方移住、主役は20〜40代に 生活の質求め新風 地方移住は新時代へ
「都会を離れ、豊かな自然に恵まれた地方で生活したい」「人間らしく生きていきたい」。こうした思いから、大都市から地方に移住する人が増えつつある。その中心も、かつての「定年移住」を希望する中高年層から、子育て家族など若年層に移ってきた。目立つのは、出身地とは縁がない地への「Iターン」や「Jターン」の動き。「経済的な豊かさよりも、人間的な豊かさ」に価値を求める人々が、過疎化が進んできた地域に新たな風を吹き込んでいる。

相談件数、年2万超 8年で10倍
一般に地方移住とは、定住目的で大都市部などから地方に移り住むことを指す。転勤など地方への単なる移住とは異なり、仕事や居住環境など従来のライフスタイルを大きく転換するケースが多い。

政府が大都市など特定地域への人口集中を緩和する方策として、「地方創生」を掲げたこともあって、「地方移住」への関心度は高まりつつある。しかし、若者の生活観、ライフスタイルの変化はそれより早く、「地方移住」の動きは先行して進んでいる。


PR

Calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930    
<< June 2020 >>

kokoro_sukui

kokoro_sukui2

Archive

Recommend

 (JUGEMレビュー »)


Mobile

qrcode

Selected Entry

Link

Profile

Search

Other

Powered

無料ブログ作成サービス JUGEM