養育費不払い後絶たず

離婚したとき月3万円の養育費を払う約束だったのに、振込が途絶えてしまった。
そんな一人親を行政が支援する動きがが広がっている。

兵庫県明石市や大阪市が未払い分を補填する仕組みを導入。
国も法改正で財産の差し押さえなどをしやすくした。
背景には養育費の不払いが横行し、ひとり親世帯の生活困窮の一因となっていることがある。

厚生労働省の調査によると、2016年度に養育費を受けていると回答した母子世帯の割合は24.1%だった。
養育費について取り決めがあると回答した世帯は42.9%で、実際に受け取っている人との差が目立つ。

大阪府内のパート従業員の女性は19歳で結婚し、2年半で離婚。生活を共にしたのは1年で、残りは協議や離婚調停に費やした。元夫は口頭で「毎月3万円支払う」と約束したが、離婚後に支払いはなく、連絡先もわからなくなった。4歳の娘を育てながら週四日ほどパート働く一方、安定した職を得るため通信制の高校で学び直している。パート収入に母子手当と子ども手当を合わせて手取りは月十数万円。母と同居し何とか生計を立てている。

兵庫県明石市は2018年11月、保証会社「イントラスト」(東京)と連携し、未払いの養育費を立て替える実証実験を全国で初めて始めた。

対象は公正証書や調停書などで離婚相手と養育費の取り決めがある人。イントラストに支払う保証料を市が1世帯あたり5万円を上限に負担し、離婚相手が養育費を支払わなかった場合は、最長1年間、養育費相当額(最大月5万円)を肩代わりする。同社は離婚相手から不払い分を回収する。

6月末時点で8世帯が利用。このうち3世帯が実際に立て替え払いを受け、1世帯についてはイントラストが未払い分を夫側から回収したという。

大阪市は4月から、同様の事業を始めた。保証会社に支払う保証料だけでなく、養育費などを取り決める公正証書の作成費も市が全額負担する。

ひとり親や子供を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事長はこうした取り組みを評価。「養育費を受け取れるかは死活問題。確実に生活資金を確保できるようほかの自治体にも広がってほしい」と話す。

国も国だからできる法律を5月の通常国会で改正民事執行法が成立。不払いに悩んでいるひとり親が強制執行を申し立てやすくなった。


養育費問題に詳しい山本健太郎弁護士によると、ドイツやスウェーデンでは養育費の未払いがあった場合、公費で補填したうえ、行政機関や裁判所が強制的に徴収する仕組みがある。米国の一部の州でも養育費を支払わないとパスポートの発行を止められるなどのペナルティーを受けるという。

山本弁護士は「裁判所への申し立て手続きは時間がかかるし、心理的なハードルも高い。欧米のように行政が中心となって養育費を確保する方法を検討すべきだ」と話す。

国も今頃になって対策をとれるようになったのは予算の問題もあったろうが、もっともっと早く取り組むべき過大であった筈、今後も優先課題をしっかり見極め早期に取り組んでほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 14:06
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