G20(20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議)など国際会議では仮想通貨(Virtual Currency)ではなく「暗号資産」(crypto assets)と呼ぶ流れになっており、行政上の手続きなどで使う呼称もこれに合わせることになり、円やドルなど公的に認められた「法定通貨」(legal currency)と明確に区別するという考え方を打ち出している。

つまり、これは「リブラ」を通貨と認めない、という事です。
もう一つ言うならば「多国籍通貨」としての存在を無視し、リブラのユーザビリティを無効とするという事です。

G7(主要7カ国)の財務相・中央銀行総裁会議が18日閉幕し、議長総括では、フェイスブックが検討する「リブラ」などデジタル通貨について「最高水準の規制を満たす必要がある」と明記した。

巨大なプラットフォーマーの金融参入は、国家経済の根幹である通貨の秩序を揺さぶりかねないとの懸念を共有した。

「リブラ」については国際的課題として主要国が揃って規制の検討を表明しているが、当初フェイスブックが「仮想通貨」を扱うという事で各国の慌てぶりは国際会議という場で意見の一致をみたかのようだが果たしてそうだろうか?

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「(誰もが金融サービスを利用できる)記入包摂という問題を改めて世界に問いかけた点は評価されるべきだ」とする。

「リブラ」は電子的にデータをやり取りしやすく、誰もが使いやすい。通貨の置き換えが急速に進んでいく可能性がある。「リブラ」が法定通貨や国債といった裏付け資産を持つ点をリスクと取るのか、組織の収益や損失に影響を与える不確実性といえるのか?

GAFA(G…グーグル、A…アップル、F…フェイスブック、A…アマゾン)の台頭は主要国を脅かしている。デジタル課税もその一つだ。ここにきてアマゾンはプレミア会員セールを大成功させ益々主要国を悩ましている。
「リブラ」包囲網の底流にあるのは、各国金融当局の危機意識だ。パウエルFRB(アメリカ連邦準備理事会)議長は「リブラ」には「金融システム上のリスクがある」と断じた。「リブラ」が巨額資金を日米欧などの国際で運用すれば、「リブラ」次第で金利が大きく動きかねない。

一方で銀行預金で運用すれば、預け先の金融機関が経営破綻が「リブラ」の信用不安に直結する。裏付け資産の約半分はドル建てになる見通しで、規模の拡大に伴ってドル高を招く可能性がある。

フェイスブックは「各国が持つ金融政策の権限を脅かすつもりはない」というが、金融当局の疑念は消えない。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 15:44
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