10年以上にわたる地道な取り組みで、総労働時間削減・男性の育休取得者の増加・女性活躍の推進を実現

「育休を取得するそれぞれの社員の状況に応じて適切な支援をするには、本人の体調のことや家庭での育児の分担状況なども会社側が把握しておかなければなりません。
ですが、それらはプライバシーにも関わる問題なので、ただ『面談をしてください』と言うだけでは上司からは聞きにくいという面もあります。

それならば、事前に確認してほしいポイントを明示したシートを配布することで、上司・育休対象者の双方が『この面談ではどういう点について話し合うのか』という認識を共有できるようにしたいと考えました。
育休対象者も、何を聞かれるのかが事前に分かっていれば落ち着いて面談に臨むことができます」


このような考え方に基づき、4種類のシートには、それぞれのタイミングにおける面談の目的を明記。
上司向けには、「今の業務は、妊娠中も継続できますか?」「長期のお休みに入る前に、あなたのお仕事の引き継ぎが必要になりますが、どんな段取りで行いましょうか?」といった、面談の際に部下にどのような尋ね方をすればよいかの具体例も記載。さらに、1つひとつの質問項目について、「なぜこの質問なのか」「この質問をきっかけにどのようなことを話し合ってほしいのか」という狙いを細かく記載した。

このシートを活用した面談は、育休取得者本人が出産後のキャリアを主体的に考える良い機会にもなっており、女性の育休復職率は2013年から100%を継続。育児と両立しながら働く女性社員が増えているという。

男性社員にも仕事と生活の両立の意識を浸透させる取り組みとしては、2008年より「パパキャン」という男性の育休取得を推進するキャンペーンを実施。育休開始後7日間を有給扱いとする同社制度の特長を生かして、「まずは7日間から!」を合言葉に周知を徹底してきた。

 パパキャンの特色は、育休取得対象者がいる部署の上司に、案内文書と申請書類をメールではなく敢えて紙媒体で送っていること。それらの書類を上司から対象者に直接手渡してもらうことで、育休の対象者だということが上司や同僚に認識され、理解が得られやすくなったという。
(瑚心すくい)
手前味噌で申し訳ありませんが、30〜40年前、出産した女性の家には手土産もって訪問していましたね。
赤ちゃんを見てあげることが大事、生まれた喜びを共有すると愛着がわいていい。

当然、子育ての苦労の様子なども聞いてあげたり、「焦らず職場復帰すればいい」ということを伝えるべきだ。
当時は男性の育休がなかったので、家族の助け以外にも保育所を探したりとか大変だったと思う。

職場復帰率は、期間は人それぞれですが90%程度でしたね。
とにかく当人に存在の必要性を伝えることが一番大事です。

それと乳児1年目の死亡率が一番高い。7日間といわず、最低1カ月〜定期的な有給を1年間は取ってほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 07:17
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