テンセント(騰訊控股)はネットを通じてソフトやサーバーなどを貸し出すクラウドサービス事業で日本市場に参入しました。
1年以内に100社の顧客獲得を目指すとのこと。

日本のクラウド市場には既にアマゾン・ドットコムが参入し、約半分のシェアを握る。
中国企業ではアリババ集団に続く参入となる。中国企業の攻勢が強まるが、
日本では情報漏洩に対する懸念の声もある。

世界各国で個人データの流用が問題視される中、クラウドサービスを通じて情報の流出等も懸念されるが、
同社担当幹部は「各地の法律法規を尊重する。顧客データを顧客の許可なしに扱うことはない」とした。

テンサントの2018年12月期のクラウド事業の売上高は91億元(約1400億円)で全体の3%だが、成長率は高い。前年実績比で2倍以上の伸びを実現しており、既に世界6位の地位を築いたという。

一方、日本のクラウド市場は現在、アマゾンが首位で、2位はマイクロソフトと、市場の6割はアメリカ勢を中心に外資企業が握る。
さらに今回、中国大手の参入で外資存在感はさらに増すことになるが、警戒感も同時に高まる。

世界では今、データを巡る、法規制の厳格化が進み、個人データの保護の扱いを誤れば、企業は経営を揺るがしかねない事態になっているからだ。

一方、日本では個人情報保護法のガイドラインで機密性の高いデータに関する扱いなどを定めるものの罰則などの厳格さを欧州や中国などと比べると現状の規制は緩い。2020年に目指す個人情報保護法の改正で、GDPR(一般データ保護規則)などを参考にしてデータ保護の強化を図る検討が進むが、動きは鈍い。

こうした日本の事情に、テンセントもでーたの安全性の確保に気を配る。
参入に当たっては日本国内に専用のデータセンターを用意し、中国で収集した顧客データの国内保存などを義務付ける中国のサイバーセキュリティ法の影響を受けずに済むようにしている。

まったく、この日本で米欧中がシェアを握っているなんて、ITジャパンの意地を見せてほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 21:55
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