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政府は映画や音楽などコンテンツの貿易拡大を目指す「文化多様性条約」を来年にも批准する方針を固めた。
貿易関係が乏しかった国々に接触することで輸出拡大につなげる狙いだ。2020年の通常国会で承認を目指す。

経済産業省所管の調査機関である経済産業研究所の試算によると、同条約で世界の音楽や実演芸術の貿易は約8%拡大したという。韓国は同条約を活用して自国の映画などの輸出を拡大した国といわれ、近年は世界市場で韓国のコンテンツの存在感が高まっている。日本は輸出の機会をどう広げるかが課題になっている。

同条約は2005年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の総会で採択され、2007年に発効した。日本は採択に加わったものの、条約の効果を見極めるため批准を見送ってきた。

他国では米国も「途上国が自国文化を保護するため、先進国からのコンテンツの過度な流入を防ぐ狙いがある」とみて採択に同意しなかった。当初は「自由貿易に反する条約」との評価もあった。だが、批准国が増え、いまでは批准国が集まる会議は各国がコンテンツを世界に売り込む場として定着してきた。

条約の批准国は定期的に政府間会合を開き、政府関係者やコンテンツ関連の民間企業が交流している。こうした場でのネットワークを生かし、コンテンツ貿易をめぐる商談につなげている。

日本の2017年度の放送コンテンツ輸出額を地域別にみると、56%を占めるアジアと27%の北米が中心だ。欧州は8%、中南米は2%にとどまる。政府はこれまで未開拓だった中南米などの国々に日本のコンテンツを売り込む場を探していた。

同条約を総会で採択したユネスコに関しては、2015年に南京事件に関する中国側の史料を記憶遺産に登録し、日本国内で反発を招いた経緯がある。ユネスコの枠組みに参加することに自民党などから批判があがる可能性もあるため、政府は批准に向けて慎重に調整する。

ご存知のように音楽や映像他、日本発信のコンテンツは必ず世界中で注目を浴びている。
日本には優れた素材やアーティストが埋もれている。
何事も後手後手に回る日本。来年を待たずともすぐ批准にもっていってほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 08:56
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