フランスのマクロン大統領が来日し講演をしている
 〇駛楴腟舛隆躓 ジェンダーの不平等、男女収入格差、
 ■腺匹筍稗錚圓覆疋妊献織襪経済を活性へと導く。
 5じ変動と生物多様性への危機感
が、主な内容だ。内容は的を得ているところは日本と違うところで評価できるし、実際の世界経済は各地で低迷が叫ばれているのも深刻だ。
ただ企業ごとに見ると減益・買収などあの手この手とテコ入れに必死で国の後押しが急務といえる。

その中の話題の1つ、女性の働き方改革。
女性の就業者数がはじめて3000万人を超え、1970年代90年代の、いわゆる「M字カーブ」が解消されつつある。結婚や出産で一時社会から離脱する傾向が緩やかになっているという事だ。



しかし中小企業のところは業績が低迷しており、女性雇用への影響はでている。
つまり、パートは増えたが正規雇用や管理職登用に女性の進出は目立っておらず、マクロン大統領の思惑はあたっている。

総務省が30日に発表した2019年6月の労働力調査では35〜39歳女性の労働力は76.7%となり過去最高に近い水準だ。1999年は30〜34歳は56.7%で35〜39歳は.5%だった。
傾向としては30代が膨らみ欧州の傾向になっているようだ。

男女合わせた就業者は674万人となり、前年同月比で60万人も増えた。

ただ課題は大きい。
1つは非正規雇用が多いということ。全体のうちの女性パートは55%を占め男性の2倍以上になる。
相も変わらず子どもがいると正規雇用になりにくいとのこと。
正社員でも課題がある。
労働政策研究・研修機構によると、日本の女性管理職比率は2016年時点で12.9%。アメリカ43.8%、フランス32.9%に遠く及ばない。

2018年では上場企業3490社のうち女性役員がいない企業は60%を超えている。

現状で大きな課題がある。
―せ労働者も高齢化している。
⊆稠独身女性労働者が増加傾向にある。
子どもの受け皿になっている保育園側の素人経営者が増えてしまった。

とにかく男性も正規雇用を増やし安心して結婚し、安心して子どもが産め、
ワークライフバランスが実現できることが最善であるという事に間違いはない。

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  • 1970.01.01 Thursday
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