就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活生の「内定辞退率」を本人に十分な同意を得ることなく、他社に有償提供している件。

都内私大4年の男子学生は報道を受け、こう話す。一方で「ナビサイト経由でしか会社説明会や選考の応募ができない会社も多く、使わないわけにはいかない」という声も一定数あった。

リクナビは約80万人の学生が登録する業界大手。学生の氏名を特定した状態で、データを定期的に利用企業に提供していた。利用料金は他の支援サービスと合わせて年400万〜500万円程度だった。

現在の就活システムは就活生が就職情報サイトに登録することが前提になっている。大手ではリクナビのほかに、「キャリタス就活」「マイナビ」がある。こうした就職情報サイトは企業が出稿する広告料が主な収入源だ。サイト内で掲載する位置や動画インタビューなど企業情報の充実度などで料金を変えている。

学生はナビサイトを通じて各社の説明会や選考に応募できる。企業はナビサイトに掲載することで、学生に認知してもらえるため、多くの企業がナビサイトに広告を掲載する。基本的に企業からの売り上げでまかなっているため、学生はすべてのサービスを無料で利用することができるようになっている。

大学側も就活情報をナビサイトに頼っているのが実情だ。都内のある私大のキャリアセンターでは就活が始まる前に開くガイダンスで、集まった学生に向けて、リクナビやマイナビの会員登録をするよう促している。

「内定辞退率」のようなデータの需要が存在する背景には、就活の売り手市場の高まりがある。厚生労働省がまとめた2019年3月卒業の就職率は97.6%と高水準だった。マイナビの6月末時点の調査では学生1人あたりの内定社数は2.2社に達し、複数の会社の内定を持ちながら就活を続けることが当たり前になっている。

一方、2019年卒学生のうち、内定を出した後に辞退した割合が3割以上だった会社は半数を超えた。都内のある中堅企業は「内定辞退があることを見越して多めに内定を出している」と嘆く。

今回のリクナビの問題で自分の情報がどのように扱われていたか確認したい就活生は、どう対応したらいいのか。

リクナビで算出された「辞退率」は個人名とひもづいており、個人情報保護法上の「個人情報」にあたる。同法では利用者から請求された場合、企業は保有している本人の個人情報を全て開示しなければならない。リクルートキャリアは取材に対し、「開示請求を受けたことはないが、辞退率の予測データも開示対象になると認識している」と説明する。
一方、マイナビは情報サイトとは別に、2016年から三菱総合研究所と人工知能(AI)サービス「プライオ」を展開。顧客企業が持つ過去のエントリーシートや選考結果、入社後の評価といったデータを分析。これを、選考中の学生が提出したESなどのデータと照合して「優先度」や「辞退可能性」を5段階で評価する。現在、約80社が利用している。

ただ、プライオの利用規約では「個人情報に該当する情報をマイナビと三菱総合研究所に提供してはいけない」と定めており、ES分析や辞退率の算出も氏名が分からないよう加工した状態で行う。「マイナビ」と「プライオ」は全くの別サービスとの位置づけで、連携していないという。

売り手市場の中、より優秀な人材を確保したいという企業のニーズに応えようと新しいサービスも次々現れている。

今年4月には経団連がこれまでの新卒一括採用の慣行を見直し、通年採用を推進していくことを表明した。今後は就活期間の長期化や採用の多様化が予想され、データを活用した採用サービスのニーズも高まりそうだ。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 08:16
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