リゾートワークは仕事と休暇を両立する「ワーケーション」と呼ばれる制度の一種。有休は本来、個人の判断で取得できるが、周囲に気兼ねして十分に取らない人も少なくない。社内の制度とすることで、社員を休暇取得に積極的に誘導する仕組みだ。旅行を予定している期間に急な仕事が入っても、テレワークなどでこなせれば計画を変更する必要がなくなる。

「今年は北海道東川町に7日間程度、夫と一緒に行く。町には移住して店を開いた方がたくさんいるので、カフェやパン屋を巡るのがとても楽しみ」。IT(情報技術)サービスのヌーラボ(福岡市)で人事担当の安立沙耶佳さんは11〜12月に計画する北海道旅行を心待ちにしている。

実は安立さんの計画は単なる旅行ではない。同社ではリゾート地で休みを取りながら仕事もする「リゾートワーク」制度を2018年に導入した。目的地はあらかじめ決まっており、昨年は沖縄県の宮古島市だけだったが、今年は子育て世帯などの移住者が急増して注目を集める北海道東川町も加えた。

この制度の大きな特徴は会社が社員とその家族の旅費に一定の補助を出すことだ。仕事をする日と休日の日数は社員が自由に決められ、安立さんは北海道で4日間仕事をしつつ、3日間は休む予定だ。もともと同社は休暇を取りやすいが、家族への旅費補助も出るため「家族のために休みを取るという使い方がしやすい」と安立さんは話す。

JTBは米ハワイに休日や休暇を利用して訪れた社員が現地のサテライトオフィスで働ける制度を今年度から導入した。対象は約1万2000人の社員で、年度内に10人程度の利用を見込む。

ワーケーションの導入で先行した日本航空は2018年度は約170人、2019年度も200人以上の利用を見込む。同社の有休取得率は9割近くと高水準だ。このほど導入したのが「ブリージャー」という制度。休暇と出張を連続させることで、社員は交通費の負担を減らせる利点がある。出張規程を変更して制度化した例は日本ではまだ珍しい。

欧米では普及

「ビジネス」と「レジャー」を組み合わせたブリージャー(ブレジャー)は10年前後から欧米で普及している。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパン(東京・港)の調査では、出張に有休を付けたことがある人の割合は日本が2割で最も低い。米国では5割弱、インドでは8割強の人が出張に絡めて現地での観光などを楽しんだ経験がある。同社は「日本は帰るまでが仕事だと思ったり、罪悪感を感じやすかったりするという理由が多い」と分析する。

日本は他国と比べて祝日や公休が多い半面、有休取得率は低い。厚生労働省の調査では2017年は前年比1.7ポイント上昇の51.1%。エクスペディアの世界19カ国・地域を対象にした調査でも2018年まで3年連続で最下位だ。

連続での休暇を義務付けたり、休暇を取った社員に報酬を出したりする企業も増えているが、2020年までに取得率70%という政府目標との隔たりは大きい。4月施行の働き方改革関連法で有休取得が義務化され、休暇を取りやすい制度づくりに各社は動き出している。


全日空も推奨

「テレさとワーク」。全日空はお盆や年末年始の休みの前後に帰省先でテレワークをする仕組みを推奨し始めた。休みを取る期間の前後1〜2日を仕事に充てる使い方を想定しており、デスクワークの2500人の社員が対象になる。

例えばお盆の交通ラッシュがピークを迎える前に帰省すれば、混雑を避けてより長い時間を過ごせるようになる。休みの質を高める効果があると人事担当者はみている。

厚労省のリポートによると、休暇取得率が高い産業ほど離職率が低く、労働生産性は高い傾向がある。人手不足が休暇取得の壁になっている面もあるが、人材を呼び込んで定着させるためにも「休み方改革」の重要性は増している。休暇と仕事の境目が曖昧になる恐れもあるだけに、社員の納得を得ながら仕組みを整えられるかが問われるようになる。

派遣社員も有給取得義務

有給休暇の取得義務化は正社員だけでなく派遣などで働く人も対象になる。「ワーケーション」などに踏み出す企業が次第に増える一方で、派遣社員は取得状況の管理が難しい面もある。人材派遣各社も「休み方改革」への対応を急いでいる。

派遣大手のスタッフサービス・ホールディングスは4月から派遣社員の有給取得状況のモニタリングを始めた。同社の営業社員が社内システムで担当している派遣休取得状況を確認できるようにした。

事務系派遣のリクルートスタッフィングは4月から、雇用契約の終了が近づいている派遣社員を対象に、有休の取得状況を確認するようにしている。取得日数が5日未満の場合は雇用期間中の有休取得を促す。

日本の有休取得率の低さは以前からの課題でした。中小零細も工夫次第で実現できることなのでぜひトライしてほしい。

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  • 1970.01.01 Thursday
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