就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。

同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入していたという。「(対象者数などの)詳細は調査中」とし、学生への説明も今後対応を検討する。

リクナビは2018年以降、独自に算出した辞退予測データを38社に販売していた。購入企業がデータを使うには、リクナビ側と学生の個人情報を共有する必要があった。同意の取り方などに不備があれば、購入した側も個人情報保護法や雇用に関する職業安定法に違反する恐れが出ている。

トヨタは「個人情報の扱いに関する指摘は真摯に受け止め、調査の上で適切に対応する」としている。ホンダも予測データを購入したことが明らかになっている。厚生労働省が調査に動いており、購入企業の説明が今後相次ぐ可能性がある。


しかしこの個人情報の問題は取り上げ方が小さすぎると思う。
恐らくテレビ局やマスコミ各社などへ流れている可能性もぬぐえない。
だから厚生労働省も腰が重たいのである。

厚生労働省の調査がどのように動くつもりなのかわからないが、人道的に言うなら就活生の将来に関わる、もっと言うなら若者の一生に関わることである。

そんな情報を例え有能な人材を獲得したいという建前はあっても、
その逆で就活生はただでさえ、通常でもどう立ち振る舞っていいか悩んでいるのに
輪をかけて、企業側の目線を気にしながら面接を繰り返さなければならない。

販売したリクナビはリクナビを通した内定率を大学や高校に知らしめ
自社の利益を優先した。極悪非道である。

私は就活生の面談には1時間かける。少しでも多く当事者の持っている人となりを知りたいものだ。
決してかみっぺらでわかるものではない。

とにかく大人の考えることが今の日本をだめにしている。
少しでもいい形で次世代に日本を引き継いで欲しいのに。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 18:04
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