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ニチレイ、AIで鶏肉ロス8割減/カルビー、工程変え賞味期限長く
大手食品会社が人工知能(AI)など先端技術を使い、食べられるのに廃棄される食べ物のゴミ「食品ロス」の削減に乗り出す。ニチレイフーズはAIで鶏肉を効率的に加工し、カルビーなどは主力製品の賞味期限を延ばす。10月1日施行の「食品ロス削減推進法」で企業の対策も求められる。サプライチェーン(供給網)の川上にいる食品会社の対策が進めば、削減効果は大きい。

農林水産省によると、日本の食品ロスは2016年度時点で643万トン。このうち55%の352万トンを占める事業系の中で、食品メーカーからの発生量は4割弱を占める。小売業や外食産業を上回り、業種別では最大だ。食べられない部分も含む事業系廃棄物全体に占める割合は8割と圧倒的に多い。

施行される食品ロス削減推進法は、食べられる食品の廃棄を減らすため、国の基本方針を踏まえ自治体が削減推進計画を策定し、企業に協力や取り組みを求める内容だ。努力義務のため、罰則はないが、食品メーカーの対応は急務となっている。

ニチレイフーズは唐揚げなどに使う包装前の鶏肉加工品で、除去しきれない骨をAIで識別する技術を開発した。試験導入で成果が確認できたため、2019年度中に国内外の工場に順次導入する。従来のX線検査は肉の形状や置き方によって骨がなくてもあると誤認することがあり、一定量を捨てていた。AIで検査精度を高めて歩留まりを改善し、3年後に鶏肉の加工や原料処理に伴う食品ロスを8割減らす計画だ。

メーカーにとって技術を生かして、食品ロスを削減することは収益の改善にもつながる。

カルビーは原料や製造工程を見直すことで、主力商品のポテトチップスの大半の賞味期限を10月製造分から6カ月と従来より2カ月延ばす予定だ。あわせて、賞味期限の表示は「年月日」から「年月」のみに見直す。表示変更で製造管理の手間が省けるため人件費を削減できるという。

大手豆腐メーカーの相模屋食料(前橋市)は日本気象協会のデータを活用し、気温の上下に左右される豆腐の需要予測精度を高めた。作りすぎることを抑えられ、人件費や光熱費などのコストを年間1000万円ほど削減できるとい
う。
食品メーカーの間では、今まで使わなかった原材料や部位の活用も広がる。山崎製パンは、形などが悪く店頭で販売できない規格外の果物をクリームやジャムにして使用した菓子パンや総菜パンを増やしている。

小売りや外食でも食品ロス削減の取り組みは広がるが、供給網の川上である食品メーカーが製造段階から知恵を絞らないと大幅削減は難しい。政府は2030年度に事業系の食品ロスを2016年度に比べて2割強減らす目標を掲げており、メーカーの先端技術の活用や、製造の工夫などの取り組みが加速しそうだ。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 09:30
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