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男性の育児休業取得を推進する自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」(会長・松野博一元文部科学相)は男性社員から申請がなくても企業側が育休を取らせる制度を新設する検討に入った。育児・介護休業法の改正を視野に党内に新たに検討組織を設けて議論を加速させる。

議連は6月に男性社員から申請がなくても企業側から育休の取得を促す「プッシュ型」の取得義務化を柱とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。男性社員の育休取得への嫌がらせ「パタニティーハラスメント(パタハラ)」対策の必要性や、人手不足に悩む中小企業に配慮する対策の創設を盛り込んだ。

育休を義務化するためには育児・介護休業法の改正が必要だ。同法は2017年の改正で、男性社員の育児参加を促すための休暇制度の新設を企業の努力義務に位置づけた。

政府は2020年に男性の育児休業取得率を13%に引き上げる目標を掲げる。厚生労働省の「2018年度雇用均等基本調査(速報版)」では2018年度の男性の育休取得率は6.16%にとどまった。

男性社員の育休取得率が低いのは社内に取得を申し出にくい雰囲気があるからだとの指摘は多い。企業側から育休取得を促すことを義務化しない限り、男性の育休取得の改善は見込めないとの声がある。

議連は党内で新たに設ける検討組織で制度設計を詰めたうえで、公明党や野党の協力を求めて法改正の実現にこぎつけたい考えだ。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 08:59
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