米フェイスブックとKDDIは、次世代通信規格「5G」のサービス開発をにらみ、日本国内向けのコンテンツ開発で連携する。大容量のデータを送受信できる5Gの特長を生かし、高精細な拡張現実(AR)や仮想現実(VR)の映像を使った商品販売システムを提供する。日本の通信大手は5G対応で米メディア大手と動画配信で組んできたが、米IT(情報技術)大手との技術連携にまで広がってきた。


フェイスブックは米国の「インスタグラム」上で、ARで化粧品などを試せる実験を始めている

日本国内の5Gを巡っては、KDDIとソフトバンクが2020年3月、NTTドコモも20年春に商用化する計画だ。5Gは情報を伝える実効速度が最大で現状の4Gの100倍になる速さに加え、遅延が少ないといった特徴がある。高精細なARやVRの映像はデータ容量が大きくなるため、高速・大容量の通信回線が欠かせない。

フェイスブック日本法人とKDDIは5Gの商用化にあわせ、アパレルやドラッグストアなどの小売店向けにシステムを提供する。具体的には、フェイスブックの写真共有アプリ「インスタグラム」で店頭の商品を撮影すると、化粧品を自らの顔の画像で試したり、洋服を試着できたりする。商品の色やサイズを選び、その場で購入できるようにする。

KDDIはARなどを活用したい企業に対し、システム利用に必要なクラウドや通信技術を提供し、利用料を受け取る。消費者はKDDIの「au」と携帯電話の契約をしていなくても利用できる。両社は購入時のスマートフォン決済との連携も検討する。

両社は20年1月にも、商品販売でARなどを使った特設店を都内に設ける。スマホのカメラで店頭の品物を撮影すると、AR技術で商品の詳細を説明できるようにする。アバター(分身)を使った店頭での接客も可能になる。

5Gの商用化を控え、NTTドコモが米ウォルト・ディズニーの日本法人との協業を決めるなど、通信各社は個人向けのコンテンツ開拓を急いでいる。AR・VRなどの映像技術は個人向けの主要サービスとして期待されている。

NTTドコモは複合現実(MR)技術の米マジックリープに出資した。目の前の現実の視界にデジタル映像を重ね合わせるMR技術を活用したサービスを開発する。

米調査会社IDCによると、23年のVR・ARの世界市場は18年比18倍の1600億ドル(約17兆円)に拡大する見通し。フェイスブックは18年にVR端末「オキュラスゴー」を発売するなど、この分野では優位に立つとされる。

フェイスブックは収益の柱である広告事業に加え、ネット通販などに力を入れVR・ARはそれらを支える技術になる。米国では今春、インスタグラムで投稿画像の商品購入を完結する機能を試験導入した。外部サイトに移行せずに手軽に商品を購入できる。日本でも導入を検討し、KDDIのスマホ決済「auペイ」など複数と連携するもようだ。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 20:25
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