日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。


何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「75歳以上」と回答したのは全体の16%、「70〜74歳」は21%だった。この2つを合わせた「70歳以上」は37%で、前回調査より7ポイントも増えた。減ったのは「60歳代」との回答だ。「65〜69歳」は26%、「60〜64歳」は14%だったが、合計すると前回より5ポイント減った。



こうした回答の平均値を出すと67.5歳で前回より0.9歳上昇した。いまは多くの企業が定年を60歳に設定しているが、回答者が望む定年はもっと高いといえる。


定年が現実味を帯びる層ほど、高齢まで働く意向があることも分かった。回答を世代別に分析すると「70歳以上まで働くつもり」は70歳代では45%、60歳代は54%に達した。30〜50歳代は3割前後で18〜29歳は18%と、若年層ほど低かった。70歳代では「75歳以上」との回答が34%にのぼった。



「70歳以上」と回答した人を男女別でみると、女性の28%に対し男性は45%と大幅に上回った。


職業別でみると、正規の職員・従業員は28%で全体の平均の37%を下回った。高いのは自営業者の72%で、パート、アルバイト、派遣・契約社員も46%だった。年収別では300万円未満が42%と高く、800万円以上は32%となった。


調査では老後に不安を感じていると答えた人が76%だった。不安の理由を複数回答で聞くと「健康」の71%で、「生活資金など経済面」が68%と続いた。低年収の人や待遇が不安定な人を中心に、老後の生活のために働き続けたいと望む人が増えた可能性がある。


こうした世論を踏まえ、政府も具体的な対策を打ち始めた。20日に召集予定の通常国会では、70歳まで就業機会を与えるよう企業に努力義務を課す法案や、公的年金の受給開始年齢の選択肢の上限を現在の70歳から75歳に繰り下げて受給額を増やせるようにする法案を提出する。希望者が高齢でも働き続けることができる環境をつくるためだ。


それでも就労意欲の高さに比べると、雇用環境の整備は遅れている。内閣府の高齢社会白書によると、18年の世代別就業率は60〜64歳が69%、65〜69歳が47%だった。これが70〜74歳では30%、75歳以上では10%と急激に下がる。「人生100年時代」への対応は道半ばといえ、官民ともにさらに対策が迫られる。


今回の調査では職場や地域に外国人が増えることの是非も聞いている。「良い」と答えた人は3ポイント増の69%で「良くない」は3ポイント減の26%だった。「良い」と答えた人に理由を聞くと「働き手として重要」が最も多く、10ポイント増の82%だった。


外国人労働者の受け入れに関しては「積極的に受け入れるべきだ」が31%、「好ましくないが、仕方ない」が50%で、合計で容認派は8割に達した。18〜29歳は「積極的に受け入れるべきだ」が48%にのぼった。


19年4月には外国人の新たな在留資格「特定技能」ができた。人手不足が深刻な14業種で外国人の単純労働に事実上、門戸を開いた。今回の調査では外国人労働者の受け入れに支持が広がっている実態が分かった。

  • 1970.01.01 Thursday
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