ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけにもなる。



ライオンは、デザイナーが社外のロゴ作成をしたり、人事部の経験者が地方の旅館で人事システムの導入を支援するために月に数回働いたりするケースを想定している。出向中など一部を除く対象社員の2%に当たる50人ほどの利用を見込む。


日用品メーカーなど競合他社での副業や公序良俗に反する仕事などは禁止する。同時に(1)本業の残業時間と副業の労働時間で合計で月80時間を超えない(2)翌日の勤務まで10時間のインターバルを設ける(3)週に1日は休日を取得する、などの条件も設ける。


ライオンは社員が副業で得た知識や経験を本業に生かすことを期待する。掬川正純社長は「社内のことしか知らなければ、アイデアは浮かびにくい」と狙いを話す。


パーソル総合研究所(東京・千代田)によると「グループ会社内で副業を紹介し合う例はあるが、社外の副業を紹介する制度は珍しい」という。


副業は人手不足のなかで個人の能力を社外で生かす効果も期待される。国内の就業者に占める副業率は4%にとどまるが、政府が18年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開するなど機運は高まる。総務省の「就業構造基本調査」によると、17年時点の副業希望者は就業者全体の6.4%の424万人で、5年前の調査から57万人増えた。


ライオンはこの制度に先立ち、20年1月から副業を申告制に変更した。これまでも副業は可能だったが、上司の許可が必要で研究職が大学の非常勤講師を務めるといったケースが大半を占める。


残業時間の管理などは個人が行う。副業中の労務管理は副業先が担うため、ライオンは関与しない。本業の生産性低下など悪影響が出た場合は上司が面談をするなどの対応をとる。


ライオンの新たな制度は、これまで従業員に任せていた副業制度から踏み出し、企業側が積極的に動く。こうした取り組みが広がれば普及が早まる可能性がある。


政府のガイドラインもあり、副業を認める企業は徐々に増えている。ただ労働時間の管理や法定労働時間を超えた場合の割増賃金をどちらが支払うかなど解決すべき課題もある。

さらば我が社ファースト しがみつくのはリスク

本社コメンテーター 村山恵一

オープンイノベーション、副業、テレワーク。働き方に関わる3大ビジネス潮流は今年、社会の共通認識となり、新旧企業のコラボレーションや時短、柔軟な勤務形態などに結びついたように思う。だが、ほっとしてはいけない。


新しい市場や事業モデルを創出してこそ会社だ。そういう果実を伴う働き方の変化でなければ改革も道半ばと言わざるを得ない。2020年、働く人は意識と行動の本格的な切り替えを迫られる。特定の会社に身をささげ、じっと居続けるのを第一に考える「我が社ファースト」に別れを告げよう。


目を凝らせば、もう一歩踏み込もうという動きは見つかる。


三菱ケミカルは、京都市の起業支援会社フェニクシーが運営するプログラムに社員を送り始めた。4カ月間、メンターの助言を受けながら事業計画を練り、会社にもち帰って具体化をめざす。魚の餌の原料を環境に負荷をかけずにつくる社員らが対象になった。


サーキュラー(循環)経済、シェア経済の台頭でモノを売って稼ぐ伝統的な手法は限界を迎える。創業90年近い名門化学会社はそう感じている。だから社内に眠る能力を掘り起こし、社会ニーズに合う事業を編み出す必要がある。


起業へと社員の背中を押せば、優秀な人材が独立し会社を去る可能性があるが、そもそも新しいことに挑める組織でなければ求心力を保てない。危機感は強い。


三菱ケミカルっぽくないテーマが飛び出すことを期待し、1500人いる研究者が執務時間の10%を自由に使う制度もとり入れた。いい研究テーマならフェニクシーに送り出す候補となる。


オープンイノベーションのかけ声のもと、大企業とスタートアップ企業の接点は増えたが、表層的につき合っても成果は乏しいとの現実が見えてきた。そこで出てきたのが、大企業が社員を外部に派遣し起業家にする流れだ。


2月設立のSpirete(スピリート、東京・中央)は大企業の人材を出向で受け入れ、起業経験者などと混成チームを組み、2年間でスタートアップにする。コニカミノルタやオンキヨーなど5社が参加を決めた。


事業のコンセプト立案から試作、資金調達まで面倒を見る。これでたくましい起業家が育つのかとの疑問もわくが、そうまでしてでも新事業をという切迫感が会社側にあるということだ。


ならば働く側も相応の覚悟、気概を求められる。いまの仕事の枠に閉じこもらず、視野を広げて挑戦する。働く人のマインドこそオープンでないといけない。人材を評価する基準としても重みを増していくに違いない。

その気があれば自分の力量を試し、伸ばしていく環境が会社の外に広がっている。副業だ。


人材サービス大手パーソルグループは大企業で働く人材と、ベンチャーでの副業のマッチングに乗り出した。20〜30代を中心に、事業開発や営業、経営企画などの仕事を巨大組織でする人が、新興企業で経験値を上げるのを助ける。


「全員が将来の仕事に備えなければならない」。米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はテクノロジーによって職のあり方が変わり、教育こそ最も重要と訴える。継続的なスキルアップが時代の要請だ。副業は国もセーフティーネットの強化を進める。生きた知識を吸収でき自己研さんの手段として選択肢になる。


パーソルグループによる正社員1万4千人の調査によれば、すでに副業中の人は1割、まだの人も4割が始めたいと考える。副業をテコに大勢が学び出せば、そうでない人との差が開き、採用事情に影響するうねりとなる。


そしてテレワーク。在宅勤務で「痛勤」から解放されるだけではない。すき間時間を使う「ギグ」などオンデマンド型を含め、会社が柔軟に労働力を調達する道を開くのがテレワークの肝だ。


例えばデジタルマーケティング会社のイーライフ。東京・渋谷区に本社を置きオフィスもあるが、登録者が1300人いるオンラインワーカーが戦力だ。全国に散らばる人材が連携し、ネットを使った販促や顧客対応をこなす。


育児や介護をしながらなど働く環境はいろいろだが、そうした生活者の視点が、消費者を相手にする業務の役に立つ。事業のグローバル展開をねらい、海外の日本人、日本にいる外国人も生かしたいと同社は考えている。


日本は人手不足で売り手市場。働く人はそんなふうに高をくくってはいられない。テレワーク社会では労働力が国境を越えどこからでもやって来る。逆に、スキルさえあれば活躍のチャンスは遠く離れた場所にも広がる。日本全国、世界を職場にできる。


3要素が重なり、会社の内側と外側を隔てる壁はかつてほど明確ではなくなっていく。多様な人材が集まったり離れたりしながら、最適な体制で生産性アップを追う。これからの会社の姿だ。


共同作業ソフト大手サイボウズが実施するチームワーク研修を受ける企業が増えている。18年の17件から今年は11月末時点で67件に達した。世代も経歴も雇用形態も異なる働き手を束ねる時代に向けた会社の助走を感じさせる。


働き方のスタイルが変わっても、働く人が本気で能力を開花させようとしなければ企業の競争力は高まらない。働く人への圧力が強まる。もっと外に目を向けよ――。あなたは準備ができているか。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 08:05
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