2019年の出生数が初めて90万人を割ったのを受け、政府は危機感を強めている

政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。

衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路(あいろ)を丁寧に解決したい」と語った。

政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、今夏にも決める最終報告に具体案を盛り込む。

同会議が昨年末に中間報告をまとめた際、年金・医療・介護・労働に関する記述が大半だった。最終報告で少子化対策を手厚くする。


結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は1.8だ。政府はこの「希望出生率1.8」を25年度に実現する目標を掲げるが、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1.42にとどまる。 衛藤氏は2人以上の子どものいる世帯への支援拡充をめざす。子ども1人に月1万〜1万5千円を支給している児童手当を第2子や第3子には大幅に拡充するよう主張する。地域のNPOやシニア層が子育てに参画し、多子世帯の親を助ける仕組みの導入も検討する。

男性の育児休業の取得促進も促す。厚生労働省の調査では、男性の育児時間が長いほど第2子が産まれる割合が高まる。政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討を始めた。働いている時の賃金水準をなるべく維持し、男性の取得を後押しする狙いがある。

与党も対策を訴える。不妊治療を巡っては、体外受精の医療費で助成金を受ける場合、夫婦の世帯所得が730万円未満でなければならない。公明党は所得制限を緩めてより高い世帯所得の人にまで広げる案を検討する。子供が産まれた時に支給される出産育児一時金は現行の42万円から50万円への増額を主張する。

課題は財源だ。昨年10月に消費税率を8%から10%に引き上げたばかりで、政権は所得増税などの個人の負担を増す財源確保策をとりにくい環境にある。安倍晋三首相は消費税率の引き上げを「10年間は必要ない」と発言している。児童手当は1万円加算するだけで1兆円を超すという指摘がある。児童手当の引き上げは財源の観点から慎重論が根強い。増税など財源確保策もなく実施すれば歳出が膨らみ財政を圧迫しかねない。

少子化の要因は若年世代の金銭的な問題だけでなく、多岐にわたる。50歳までに結婚しない人の割合を示す「生涯未婚率」は1980年は男性が2.6%、女性が4.45%だったが、15年には男性が23.37%、女性14.06%に上昇した。

女性の社会進出が進み、子どもを産み育てることがキャリアの障害になると考える人も少なくない。男性は働くことが中心で、女性に育児や家事の負担がのしかかる日本の慣習から脱しきれていない面もある。

政府は企業に対し、在宅勤務や時短勤務などを積極的に進めていくよう求めていく。新しい少子化社会対策大綱では、官民を挙げた対応が必要だとの危機感を訴える。

第2次安倍政権では首相が一億総活躍社会を掲げ、働き方改革で男性の家庭参画を後押しした。17年から始めた人づくり革命では3〜5歳児の幼児教育・保育の無償化を進めた。

  • 1970.01.01 Thursday
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