人文科学の分野は大変幅広く、どのような視点で仮説を立て立証するための研究方針を「人権的視点」でアプローチしていく。国際労働機関(ILO)の憲章からの引用「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とされており、EU諸国との比較では未批准条約が日本は断然低く、特に先進国である立場の日本の人道的視点は社会的課題であると言える。
 つまり「労働者の人権」と「メンタルヘルス向上や改善」に対する取り組みは、日本において内閣府を始めとした厚生労働省、文部科学省、経済産業省等の法律施行・改正施行の度に、企業がCSR(社会的責任)、企業コンプライアンス、コーポレートガバナンスを幾ら主張しても、多くの社会的犠牲者の割合は減ることはない。

 私はCSRが社会貢献につながるためには、企業が率先するだけの社会ではなく、労働者(従業員)一人一人が如何に地域貢献に参画することで本当の意味での「社会的課題」を肌で感じ、そのエンパワメントが企業内で反映することで企業のCSV(共通価値の創造)が構築されるべきと感じている。
 そのためには、国の政策でもある「女性の平等な社会進出」「子育て支援・子どもの貧困」「障がい者雇用」「若者や外国人の雇用機会」「生活困窮者の自立」「自殺防止対策」等を生きた施策として日本国の発展に寄与させるためには、企業、団体に務める“労働者のこころの健康”の充実を追求することに意義があると考える。
 企業が多様(ダイバーシティ)な人材を受け入れ、多様な働き方と多様な職場の提供を目指すならば、住民主体の街づくりの実現、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現は大いに身近なものになる筈です。
FACEBOOK<こころ未来社会学研究所>

  • 1970.01.01 Thursday
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