経済産業省と法務省より、
外国人起業家がビザを取得しやすくなるよう
規制を緩和する。

現在では事務所の開設、
常勤2人以上の雇用
または資本金500万円以上も要件となっている。

そのため「経営・管理」の在留ビザで日本に滞在する
外国人の数は2016年で約2万人。
これは在留ビザ取得者の1%未満しかない。

今回、ジェトロ(日本貿易振興機構)の支援なども得て
その結果、シェアオフィスに入居することが可能になる。

このことはとても世界の中の日本としては
意義のあることで、
日本は優秀な人材を海外に流出させてしまっていることが多く、
逆に世界中から人材を取り込み新鮮な目線で日本を見て、
日本人にない発想で社会貢献に一役買ってほしいところである。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 01:45
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