CSR<企業の社会的責任>

人権を尊重した適正な雇用・労働条件,消費者への適切な対応,環境への配慮,地域社会貢献等々,市民としての企業が果たすべき責任をいう。

2011年からCSRに関する規格ISO26000が発行されたが、企業のコンプライアンス、コーポレートガバナンス、ステークホルダー等様々なハードルを越えながら日本企業の社会的生き残りは益々世界視野で精度を上げなければならなくなってきた。

そんな中、2025年大阪での日本国際博覧会開催が決まり、益々日本の躍進が問われている。

CSRは企業の価値を問うものだが、経済的成長と違い社会的価値は産学官民あげてその社会貢献を継続的に行うことが非常に大事になる。

SDGsについては国連が前段のMDGsと違って、その産学官民に直接声をかけ世界を取りまとめている。
世界が動くSDGs。
1.貧困や気候変動など喫緊の課題に対する各国の認識を高めた。
2.グローバル企業として「取り組まなければ社会から存在を許されない」
3.途上国中心から全世界が取り組まなければならないこが広がった。

「誰も置き去りにしない」、このスローガンは包括的に弱者救済を中心に取り組んでいく。

さて、SDGsは民間セクターがイノベーションを起こさなければならない。
そのために国連は共通のガイドラインを共同作成した。

「企業の社会的責任」
今回は、大企業の中から「日本電気株式会社(NEC)」の事例を1つあげてみたい。
〇ソーシャルビジネスを行う中小企業への支援
 NECは「NEC 社会起業塾」を運営している。これは主にICTの活用で解決できる社会的課題に取り組む先駆的な社会起業家のスタートアップを支援する半年間のプログラムである。2018年3月末現在で60団体が卒塾し社会的起業家のプールが拡大しており、52団体が様々な地域・テーマで活発にソーシャルビジネスを展開している。社会価値創造企業としてのNECの方針には、これらの社会的起業家や自治体、NPO等と連携してソーシャル・イノベーションを起こし、社会課題の解決と地域活性化を実現することが含まれる。ただ、既存の中小企業との連携については制度化されてないため、今後、社会的起業家だけでなく中小企業との連携の仕組みづくりを進めたいと考えている。
 また、海外では、JICA(国際協力機構)が2012年7月から実施している「BOP41層の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業準備調査」の一環として、インド農村部での雇用創出および都市部との所得格差の縮小という社会価値の創出を目的として、宮城県山元町のイチゴ生産者等と協働してインドでイチゴ作りに取り組んでいる。

NECグループの調達の基本方針は「持続可能な調達」を通じたサプライチェーン(商品製造業者また原料供給国)とのコラボレーションにより、相互の信頼関係を高め、社会価値を共創することである。具体的には、「CSR調達ガイドライン」の遵守に対する承諾をサプライヤーから得ているが、これにはNECがサプライヤーに要望するCSRへの取り組みが含まれる。ガイドラインでは、サプライヤーに対してNECの上流サプライヤー(当社からみると、2次より高次のサプライヤー)も包括してCSRに取り組むことも要望している。


  • 1970.01.01 Thursday
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  • 11:00
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