政府の話と京都の話は別の話だが、全国のあちらこちらで新事業また新企業を発掘育成しようという動きが活発だ。

改めて言うと、スタートアップとベンチャー企業の違いは、
ベンチャー企業とは、新たな技術やサービスを展開する小・中規模の新興企業を指すことが多いです。それに対してスタートアップは起業してまもなく新規事業でイノベーションを起こす可能性のある企業をいう。

政府は2020年中に企業が集積する「拠点都市」を2〜3か所選び、規制緩和や起業家、投資家の招致などで集中的に支援する。産学官で人工知能(AI)やロボットなどの分野で優れた起業家も育成する。2024年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる。

いわばアメリカのシリコンバレーや中国の深圳を日本にも作ろうということであろう。
しかし従来の行政側の考えは非常に甘く、どれだけいいアイデアをもっていても普段の行いが悪いような人材は相手にしてくれない傾向にある。優等生を優遇する日本教育そのもののような気がする。
勿論、この機会に日本を代表する企業が誕生することは間違いないだろうが、政府はスタートアップの創業支援をするアクセラレーターを海外から招へいすることを考えている。さてこの大規模な計画を安易に海外から人材を、というのは海外優良企業への人材流出になるのではと懸念する。


一方の京都も企業支援モデルである。
大手企業が30歳代を中心とした社員の起業を後押しする取り組みが京都で始動する。社会起業家の久能祐子氏らが創業した企業支援のフェニクシー(京都市)がプログラムを提供。富士フィルムやダイキン工業など大手7社の社員が参加し約4カ月間泊まり込みで起業の準備を進める。目標は企業価値が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」の誕生を後押しする。

プログラムは京都大学の近くに設けた「toberu」という居住スペース付きの施設で実施。参加者は約4か月間泊り込み、京大の教育などのメンターのもと計画の策定や資金調達の方法、撤退基準の策定など企業に向けた準備を進める。フェニクシーによる国内初の取り組みだという。

今月3日から始まったプログラムでは、海洋ごみによる海洋汚染や地球温暖化、再生医療などがテーマに挙がった。


今回、いずれの考え方に共通しているのは、産学官連携による厚みのある成果を出そうとしているところであろう。
官公庁による地場と国外とのつながりの強みを持ち、大学等の研究機関によるエビデンスのある研究成果を民間企業の行動力で実践していくという形は日本ならずとも欧米を始めとする世界中が行っていることである。

この計画が成功することは、日本にとっても若い起業家にとっても幅広い生き方の選択肢ができることであるので、ぜひ多くの若者にチャンスを与えてほしい。


  • 1970.01.01 Thursday
  • -
  • 18:41
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