経済産業局は2019年4月に海外M&A研究会の報告を取りまとめた。

以下
近年、海外M&Aは、激しいグローバル競争の中で、日本企業がスピード感を持った成長を実現していくうえで重要かつ有効なツールとなっています。また、これまで国内を主たる事業基盤としてきた企業も含め、海外M&Aの裾野が一層拡大しています。他方で、海外M&Aに関しては、国内のM&Aや現地法人設立による海外進出と比較しても、制度・言語・文化面の違いをはじめとして難度が高い側面があり、期待された成果を十分挙げられていない事例も少なくありません。
そこで、経済産業省は、昨年8月より、海外M&Aに関し豊富な経験と知見を有する専門家を集めた「我が国企業による海外M&A研究会」を開催し、日本企業が抱える課題やその克服のための取組について、海外M&Aに積極的に取り組む企業へのヒアリングや専門家を交えた議論、公開シンポジウムを通じて検討してきました。以上

それに相反して国内の事情は、後継者難に悩む中小企業が増加し続けていること加え、合併・買収のマッチング事業が台頭、またここへきて副業の解禁により会社員などが相次いでM&Aに参入してきた背景がある。

業界M&A屈指の情報サイトを運営するトランビ(高橋聡社長・東京)
注力するのが、年商1億円に満たない中小企業のM&Aだ。日本の法人の8割は中小企業が占めるが、書類作成などの手間がかかる割に、コストに見合う手数料が得られない。大手仲介業者が見捨てていた領域である。

「相手探しにかかる時間やコストを減らせれば、埋もれていたニーズが表に出てくる筈」
2016年の設立以降、M&Aのマッチング数は累計で1万2000件に達する。
地方自治体の商工会なども売り手として台頭している。長野県安曇市と同士商工会は、事業継承の相談にきた経営者から思いや譲渡希望額を聴き取り、トランビのサイトに代理登録する。


中小企業庁によると25年には70歳を超える中小企業の経営者が約245万人になる。そのうち約半数の後継者が未定で、現状を放置すれば廃業しかねない。
「ミニM&A」が広がれば、廃業で失われようとしている技術やサービスを「救えるかもしれない。

個人によるM&Aには落とし穴もある。副業ブームに背中を押されて企業を買収しても軌道に乗らず1年ほどで売却を迫られる人も多い。

M&A仲介会社ストライクの荒井邦彦社長は「安値が付いている企業の大半は、借金の多さや事業規模の小ささなどそれなり鵜の理由がある。余裕資金を持っておくべきだ。」
トランビはこうした事態を防ぐために、M&A初心者が会計士や弁護士などに定額料金で相談できるプランを今春から始めた。
高橋聡社長は「事業継承に興味がある人への教育が今後の課題」と話す。

現実、事業継承が必要な企業は沢山埋もれている筈だ。業界全体、経済産業省も積極的に後押しをしてほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
  • -
  • 23:36
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

Comment





   
この記事のトラックバックURL : http://kokoro-sukui.life/trackback/80

PR

Calendar

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< August 2019 >>

kokoro_sukui

kokoro_sukui2

Archive

Recommend

 (JUGEMレビュー »)


Mobile

qrcode

Selected Entry

Link

Profile

Search

Other

Powered

無料ブログ作成サービス JUGEM