日本の小売業で営業時間を見直す動きが広がってきている。
人手不足や働き方改革を背景に営業時間の短縮を実施している、また実施を検討している、とした企業が3割に上った。

1年前と比べた店舗の時間は、
「短縮した」・19.2%
「短縮を検討」・8.6%、計27.8%で前年度より4.5ポイント上昇した。

営業日数は、
「減らした」・12.6%
「減らす方向で検討」・3.3%、15.9%で前年度より、6.4ポイント増加した。

そのうち「人手不足」が理由となるのは30.2%、概ねは「働き方改革」90.5%である。

因みに下記が昨年の売上高ランキングだ。


いつからか小売業界はバブル崩壊を契機にM&Aなど淘汰されてきた。
更に輪をかけて長時間労働・24時間営業で売り上げをひたすら上げるのに必死だった。

それに加え、大型通販の台頭で

しかし、実際は長時間による従業員へのメンタルへの影響は、
集中力を維持し粘りのある労働力に対して厳しく過酷な状況を作り出していた。

調査では、正社員の「勤務時間短縮を実施している」との回答が41.0%
また「休日を拡大している」とした企業は43.3%だった。

2018年度に必要な人員が足りなかった企業は54%に増えており人手確保のためにも労働環境の改善が欠かせない。

ITの導入で無人レジや電子マネー対応など様々な工夫で効果的な「働き」を実現してほしい。



  • 1970.01.01 Thursday
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  • 21:00
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