労働力調査の年代別調査では、10年前の2008年には全転職者の52%を占めていた「32歳以下の若年層」が、
2018年に43%まで低下し、逆に10年前には27%しかなかった「45歳以上の中高年層」の割合が、38%までに高まっています。

そう語るの35歳以上の転職支援サービス・ルーセントドアーズ代表取締役の黒田真行氏。
1989年リクルート入社。
2014年にルーセントドアーズを設立。

続けて、
その背景には、、年齢が高いほど給料が上がる年功序列がが崩れ、若年層も中高年も同じ給与水準で雇用できることになってきたことも一因のようです。

日本の労働生産性は2020年にはOECD(経済協力機構)平均の1.094に対して、1.046と大きく後れを取ると予測されています。

日本生産性本部によると、宿泊や飲食業界の労働生産性(2017年の就業者一人当たり)は、IT業界の4分の1程度にとどまっており、さらなる生産性の向上が求められています。

本年5月には希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法成案の骨格が政府から発表されました。

70歳までていねんを延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援にも企業が努力義務として取り組まなければならないという政策です。
(ここまで)




実際、現状では終身雇用制は崩壊している。
政府の政策は単に、人材不足を補うだけの施策になると思う。

10歳代が億を稼ぐ時代だ。
若年層はちまちまと働くスタイルを根気よく続けられるか?

10歳・20歳・30歳代の可能性は非常に高い。
日本の教育スタイルが、その可能性に追い付いていないだけだ。

70歳が働くのが悪いとは言えないが、若年層の可能性に資金を投入するべきである。

日本は2025年万博までにOECD上位の「働きやすい国」にならなければならない。
このままでは女性や若年層の台頭は上位に挙がることはないだろう。

逆に、
女性も若年層、世の中の表面だけに固執せず、自由に働くよう意識を持ってほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
  • -
  • 20:07
  • -
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