金融庁はフェイスブックのリブラについて、「暗号資産(仮想通貨)に当たらない可能性が高い」との見解に傾いている。

資金決済法によって仮想通貨は「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と位置付けるのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとするためだ。法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。

 

仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい値動きで投機色が強い。一方、リブラは乱高下を防ぐ設計で価格の安定を目指している。値動きの大きさばかり注目されがちな仮想通貨だが、金融庁は価格の裏付けに着目している。

 

リブラの特徴は国境を越えた個人間の送金や低コストでの支払いなど利便性の高い決済だ。

 

問題は法規制にとどまらない。

金融庁にとって最大の課題となるのがリブラを巡るフェイスブックへの検査・監督の対応だ。リブラの潜在的な利用者は膨大だ。インターネットを通じた決済が広がれば、日本だけで目を光らせても限界がある。

 

リブラの最大の特徴は、価格の変動を極力抑えている仕組みをとっていることだ。ユーザーがリブラの対価として支払う現金は、リブラ協会が独自に運用する。ドルや円など複数の法定通貨や短期国債などを組み合わせる。この点でリブラは金融商品に近い性質を持つ。

ただ運用する国債などの利子は利用者に分配せず、システム維持費などにあてがう。

 

リブラの強みは膨大なフェイスブックのユーザーが潜在顧客となる点だ。各国の規制当局の承認さえ通れば、決済手段として世界で一気に普及が進むことがありえそうだ。



  • 1970.01.01 Thursday
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  • 22:07
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