今回は日本学術会議でSDGsと学術会議の関わりの重要性を議論すべき?という事の一説をテーマにする。

冒頭に、
日本学術会議は、社会の中での学術のありかたについて考え、社会のための学術の推進に取り組み、多数の「提言」を発表しています。
それらは国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも密接に関わっています。
SDGsとは、世界共通の社会的課題にとりくみ、人類全体のウェルビーイング(幸せ)を達成するための17の国際的目標です。
と、書かれています。

この認識の上に目標別部会が行われ一定の学術の方向性を議論しているのでその一説をテーマにするという事です。

目標5:ジェンダー平等について
ターゲット:「ジェンダー平等」をもっと包括的に
      性的マイノリティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―

LGBTというキーワードは近年社会的価値を高めてきた。
しかしここへきて、こと「ジェンダー平等」というテーマになるとLGBTの平等性にも言及することになっている。
例えば呼称、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)のことをLGBTというひともいればLGBTIやLGBTQIという方もいる。

どうでもいいことのようでそうではない。
それは当事者の事を考えるとQやIが置き去りになっているからである。

Qは昔は差別的な言葉として位置づけられていたが、近年クィア&クゥエスチョン、つまり「変わり者」的な表現から字分の性がどこに位置づいているのかわからない方の事をいうようになった。

またIはIS・インターセクシュアル(性分化疾患)、これは生まれつき男性の性器と女性の性器両方を持って生まれた方の事をいいます。れっきとした疾患です。このIをLGBTに入れる入れ内の議論があるにしても、セクシュアルマイノリティの広義の意味では日本学術会議では入れるべきと判断しかねているようである。

この部会を大きくまとめると、
性的少数者の権利擁護がテーマになっている。

現在、世界中の国々でLGBTの権利擁護について議論や行動が行われているが、
こと日本でいうならば、「同性愛者」に結婚上の夫婦と同等の権利を認めるパートナーシップ条例が東京都新宿区をはじめ日本の各地で条例として定められている。

日本では2013年9月に大阪市淀川区で「LGBT支援宣言」が高らかに公表され淀川区のホームページトップで一般公開された。
実際この公表に至るまで、世界(国連)でも後押しするようなことがあり、淀川区では2013年春に地元の北野高校にゲイを公表されているジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事(当時)やレズビアンを公表している元宝塚歌劇団の東小雪さんらを招いてトークセッションも行われていた。

そこから数えるともう6年かと思うと、それ以前の孤独な闘いから我ながら自分の道をよく切り開いてきたな、と感心する。日本学術会議ではそのLGBTの権利擁護についてぎろんがなされたのである。

パートナーシップ条例は2019年4月で20の自治体で定められた。
東京都渋谷区、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市、東京都中野区、群馬県大泉町、千葉県千葉市、熊本県熊本市、東京都府中市、大阪府堺市、神奈川県横須賀市、岡山県総社市、神奈川県小田原市、大阪府枚方市、東京都江戸川区、東京都豊島区、以上
この後も次々と条例を定めている自治体が増えている。

日本学術会議は以下の理念をもとに国際社会の代表国日本全体として権利擁護に関するガイドラインを決めていくべきとかんがえているようだ。

「性的マイノリティの権利保障には、国民全体の理解が欠かせない。学校・職場・地域が一体となって性的マイノリティに対する偏見と差別を取り除き、性的マイノリティに対する理解を深めて「共生社会」を築くことが、国民が果たすべき課題である。」と。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 21:16
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