大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。
2019年1月から6月には上場企業の17社が合計で8200人の早期退職を発表し、
2018年を上回った。

退職応募者側も人生100年をにらみ早期にキャリア再設計に動く中高年が増えている。
このペースでいくなら2019年は2013年以来1万人を超えそうだ。

まず45歳以上を対象にした退職者が増えている。
コカ・コーラで950人、中外製薬170人、富士通2850人、カシオ計算機150人、アルペン350人、エーザイでは募集見込みの3倍など、なかでも製薬系は業績不振とかではなく、中外製薬は純利益が2期連続顔最高を達成したばかりだが「デジタル化で経営環境が大きく変わり、従来の専門性や技術で競争力を維持するのは困難」という。

そうかといえば中高年は転職が困難とされていたが、
スタートアップ企業の引き合いも強く過去の常識が崩れつつある。

総務省の労働力調査では、2018年の転職者数は329万人で8年連続で増えた。
年齢別では45歳以上の転職者が124万人で5年前に比べて3割増えている。

日本人材紹介事業協会がまとめた人材紹介大手3社の実績でも41歳以上の転職者は5028人で前年比40%も増えている。世代別でもっとも多い。

中途採用市場の広がりは、50歳上にも勇気を与えてくれるのか。
とにかく年功序列ではなく実力主義の評価にようやくなってきたという事かもしれない。

とすれば例え初任給が上がってきている業界でも、若手はのんびり仕事を覚えていたら土壇場で人の入れ替わりは激しくなるかもしれない。
東京商工リサーチは従来のリストラ型から「成長分野に事業転換するため余裕のあるうちに人員構成の見直しを進める「先行実施型」が増えている」ということだ。

結局バブル期や団塊ジュニア世代をからませた年功序列型が完全に崩壊していっているということだ。
人材不足は若手の有能な人材を採用し、内部好循環をする企業は益々増えてくると思う。

年功序列型はバブル期の終わりと共に切り替えたはずではなかったのか?
日本のGDPはアメリカ、中国に次いで世界第3位である。それなのに日本のこの犠牲になっている方々はどこに行ったのか?

政府などがいうのは良い数字であれば東京証券取引所全体の数字を黒字といっているが、業種別に見ると海運業や先物取引・証券取引業などは70%越えのマイナスである。
目立ったところでは銀行をはじめ、ゴム製品、繊維、金属、電気・ガスなど10%以上のマイナス利益を計上している。

いずれもバブル期を何とか乗り切ったがリーマンショックには耐えきれていないということだ。

そこで起業ブームが起き若年層のベンチャーが次々と頭角を現している。
今、業績の悪い業界は社内ベンチャーを積極的にやるべきである。勿論年功序列などない。
社内ベンチャーで異業種へどんどん乗り込んでいくぐらいの発想がなければ生き残れない。
とにかく老いも若きも頭を切り替え前進してほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 17:16
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