「取引先からお約束の日時を変更してほしいと電話で連絡を受けました」
「了解しました」
ウェルビーが展開する障害を持つ人を対象にした電話応対の研修風景だ。
企業のオフィスをイメージした室内で6月下旬、障がい者約20人が営業資料の作成やパソコンの使い方など事務作業をテーマにした研修を受けていた。

ウェルビーは直近の3年平均のROE(自己資本利益率)が64.3%と100億円以下の上場企業978社の中でダントツトップである。(直近4年間のデータが取得できる企業を対象)

2011年に創業し、障がいを持つ人向けの就労移行支援施設を全国で約70拠点運営する。職業訓練や求職活動の支援に加え、職場定着支援も手掛ける。

2019年3月期にウェルビーの研修を受けて就職した人数は785人で、3年前に比べ2.6倍に増えた。精神疾患や身体障がい、知的障がい等様々な課題を抱える人々を支援する。

強みは就労後の定着率の高さ。2018年9月までの1年間に就職した利用者のうち、6ヵ月以上定着した割合は87.2%に上る。

職場の担当者と定期的に連絡を取り、障がいの特性に応じた接し方や指示の出し方などをアドバイスする。利用者の7割が未経験の職種に就職するだけに、きめ細かな支援が欠かせない。



定着率の高さはウェルビーの輸入減につながる。同社の収入の大半は行政から受け取る報酬が占める。支援した人が半年以上職場に定着した就労実績に応じて行政から受け取る報酬は手厚くなる。

国が障がい者雇用の拡大に動いているのが事業の追い風だ。2018年4月には民間企業の法定雇用率を2%から2.2%に引き上げた。2020年度には2.3%に高める。ウェルビーのような支援施設を経て就職する人の数も10倍に以上に増やす方針だ。

事業の効率性も高い。ROEの実績をみてもわかるように銀行出身の太田社長の人脈を生かして好条件の物件に入る例もあるという。

障がい者就労支援施設では、支援施設での出席率さえも困難な事業者が多い。
相当のきめ細かいサポートがないと障がい者の社会参加は難しい。関係者が一体となって取り組んでいかなければ障がい者が孤立することもある。このような好事例を元に行政も事業者を温かく見守りながら指導していってほしい。

  • 1970.01.01 Thursday
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  • 16:45
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