今日は自宅の方で市の広報が入っていた。
感じる事がありまして、
広報に載っている事と、実際の行政と、市民と、
連携していくって難しいと思います。
いつも広報を観ているとこれだけのボリュームを行政と市民が共有するには、
対話の機会がない、と言いますか。
のれんに腕押しと言いますか、
毎月、しっかり興味を持ってみていたけれど、
段々、見ても仕方がないと思って流し読みをしてしまった。
世界遺産の候補も役所に椅子並べてやってましたけど、
近所の商店街はマスコミも、
「そうなの?」「今日がそんなことやっているて知らんよ」「良いん違う」
というコメントだけ集めていたでしょうね。
ニュースはそうでした。


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接客業と言えば色々ですが、最近で感じる事は接客マナーの低下を感じらざるを得ないです。
簡単に言うと「言葉遣い」が中年であれば近所のおばちゃんと会話しているような、
若年であればいわゆるタメ口ですね。
なんでこんな緊張感のない言葉を使っていて平気なのかわからないです。
接客する側にとって、自分の態度や言葉でお客様が「気持ちよく商談が進む」ことは何より喜びの筈。
察するに、世間でブラックブラックと言われるから企業側も教育が出来にくいのか?
不景気になると悪いことが目立つだけだと言い聞かせる今日この頃です。
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こころ未来社会学国際共生研究所

経営者たるもの、「志」がなければならない。
「経営理念」は?「ポリシーは?」
そんな事は当たり前である。
でも一番大事な事は、「お金」である。
自分の金ではなく、従業員とその家族が食べていくためのお金だ。
毎日、その事ばかりである。
借りれば済むという話ではない。
事業が継続しなければお客様にも迷惑がかかる。
しかし「こころざし」がなければ折れてしまう。
「世界中の誰もが学べ、安心して働ける社会へ」
これが合言葉であり、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の提供が
なによりも大切な事なのです。
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瑚心すくい

機ゴ慇招の経済・教育・文化・環境・地域発展のための試金石を構築したい。
供ァ峪劼匹發燭舛凌瓦鯢郎い砲靴討呂覆蕕覆ぁ廖△海了廚い亮存修燭瓩防堙亶酸源抉腑侫蝓璽好ールでは思考の豊かさを育むためのアート&サイエンスと感受性の豊かさを育むための母性や父性の育みを大事にし、バランスのとれた大人に人育ちして欲しいと考えます。
掘2015年12月労働安全衛生法改正で企業に義務化されたストレスチェック。就業のモチベーションを高めるディーセントワーク環境づくりと共に早期メンタルヘルス対策を考え、労務課題改善の切掛けづくりが出来る人材を育成するワークショップを提案します。

幼い頃から性別に違和感があって
もがき悩み葛藤しながら人生を歩んできた。
そんな自分と向き合う幾度となく機会はあったが、
“性格の問題”だと言い聞かせ“気持ち”で何とかしようと
男性として結婚もし、女の子も生まれて良い子に育ってる。
しかし結局は性同一性症を悩むあまりに躁うつ病にも悩まされ続けた。
だが死と向き合った3年前を切っ掛けに
カミングアウトして女性として生まれ変わった。
ただ頑張ってはいるが試練は未だ続いている。
胸を張って生きているつもりが絶対大衆群に戦いてしまうこともある。
一昨年末から1年丸々どん底で、今でも色々尾は引いているが
それでも、私は起業と仲間から絶対目を背いて人生は歩めない。
通院している精神科医先生とジェンダークリニックの先生方は
雑談しながら笑い、叱咤激励してくれている。
そんな3年間。先月、40年ぶりに中学生の恩師と再会し、
私はタイムスリップした。先生も満面の笑みで昔を語った。
そんなある日があってから母親が好きで作った形見の人形さん達に
幼少期や中学生の頃の思いを、母親と思って語り合う事が度々ある。
それから私はちょっと変わった。
トラブル続きの中、新しく貰った薬のせいもあってか前向きになり、
思春期で性別を一番悩んだ自分と向き合う事が出来た。
ようやく生まれて55年経って、私本人と出会う事が出来た。
こんな事云うと非難を浴びるが今思う。
自分らしい自分が、今大好きである。
これからも人生を歩む中、些細な支援になるかもしれないが
一人でも多くの方々に同じ思いを感じて欲しい。

こころ未来社会学国際共生研究所

facebook 一般社団法人ココロ未来学院のグループを公開しました。 思いのある方なら、どなたでも参加できます。 https://www.facebook.com/groups/kokoro.Social.Generation/

日本総人口と労働人口(15歳から65歳)の減少は深刻で社会生活の安定を大きく妨げる要因であります。片や課題解決策の一環としてダイバーシティ推進について行政側から、様々な角度の取組み施策が浸透していく中、社会福祉に直結する現法制、厚生労働省の「障害者雇用促進法」の企業負担課題、「生活困窮者自立支援法」の中間就労支援施策の停滞、2015年12月に施行される「労働安全衛生法改正」では50人以上の従業員が在籍する企業でのストレスチェックの義務化等により企業(経営側)の更なる業務負担感増は否めないと考えています。
 一方、国際労働機関(ILO)の憲章引用「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とされており、EU諸国との比較では未批准条約が日本は断然低く、先進国である立場の日本の人道的視点は社会的課題であると言えます。
 つまり「労働者の人権」と「メンタルヘルス向上や改善」に対する取り組みは、日本において内閣府を始めとした厚生労働省、文部科学省、経済産業省等の法律施行・改正の度に、企業がCSR(社会的責任)、企業コンプライアンス、コーポレートガバナンスをうたっても、長時間労働や人間関係ハラスメント等による高ストレスやうつ病での長期休暇や過労自殺の実例をみても多くの社会的犠牲者の割合が大きく減ることはないのが現状です。
 私はCSRが社会貢献につながるためには、企業が率先するだけの社会ではなく、労働者(従業員)一人一人が如何に地域貢献に参画することで本当の意味での「社会的課題」を肌で感じ、そのエンパワメントが企業内で反映することで企業のCSV(共通価値の創造)が構築されるべきと感じています。
 そのためには、国の政策でもある「女性の平等な社会進出」「子育て支援・子どもの貧困」「ライフワークバランス」「障がい者雇用」「若者や外国人の雇用機会」「生活困窮者の自立」「自殺防止対策」等を生きた施策として日本国発展に寄与させるためには、企業、団体に務める“労働者のこころの健康”の充実を追求することに意義があると考えます。 2年後、3年後には企業が多様(ダイバーシティ)な人材を受け入れ、多様な働き方や多様な職場の提供を目指すならば、住民主体の街づくりの実現、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現は大いに身近なものになる筈です。

 当法人は「世界中の誰もが学べ、安心して働ける社会〜多様性と共生社会実現に向けて〜」をテーマに活動しています。そして社会的自立困難な若者の学習や就労を促進することで、当事者が社会と自律的に向き合い社会参加することを支援する事を社会的使命としています。  当校は不登校の中学生・高校生が通信教育高等学校へ通いながら文部科学省が定めるところの技能連携校(フリースクール)としての役割により、多くの青少年の「世代に合わせたキャリアカウンセリング」を通して「自己肯定感を向上させる為のキャリア教育」を実践することを理念としてきました。今後はよりグローバルな人材育成が先進国としての課題であり、持続可能な開発のための教育(ESD)を研究実践することで円滑な社会への人材循環を促進できるユネスコスクールにしていきたいと思います。  そのためには地域が抱える社会的課題を障害者や不登校者、外国にルーツを持つ者、貧困世帯者、未就労者、学生や社会人に関係なく多様性と共生社会のうえに学び合い取り組む居場所を構築することで、より持続可能な企業のCSV(creating shared value共通価値の創造)に順応できる人材、CSR(corporate social responsibility社会貢献への責任)が推進できる人材、持続可能な開発のための教育(ESD)によるキャリア教育を促進することに社会的意義を持ち、ディーセントワーク(decent-work働きがいのある人間らしい仕事)社会を目指せる人材育成を国際社会での役割であると考えています。

キャリア・カウンセリング 自己理解 自己理解はキャリアを合理的に選択する第1歩  ⑴.自己理解のプロセス .ャリアガイダンスにおける自己理解の意味(何のために) ⊆己理解の内容(何を) 自己理解の方法(どのようにして) ぢ定と評価(どう測るのか)  ⑵.ホランド(Holland,J,L アメリカ)   .曠薀鵐浜論  VPI職業興味検査(職業興味の6領域) Realistic (現実的) 機械や物体を対象 Investigative (研究的) 研究や調査   Artistic (芸術的) 音楽、芸術、文学 Social (社会的) 人に奉仕 Enterprising (企業的) 企画・立案、組織の運営 Conventional (慣習的) 習慣を重視

 人文科学の分野は大変幅広く、どのような視点で仮説を立て立証するための研究方針を「人権的視点」でアプローチしていく。国際労働機関(ILO)の憲章からの引用「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とされており、EU諸国との比較では未批准条約が日本は断然低く、特に先進国である立場の日本の人道的視点は社会的課題であると言える。
 つまり「労働者の人権」と「メンタルヘルス向上や改善」に対する取り組みは、日本において内閣府を始めとした厚生労働省、文部科学省、経済産業省等の法律施行・改正施行の度に、企業がCSR(社会的責任)、企業コンプライアンス、コーポレートガバナンスを幾ら主張しても、多くの社会的犠牲者の割合は減ることはない。

 私はCSRが社会貢献につながるためには、企業が率先するだけの社会ではなく、労働者(従業員)一人一人が如何に地域貢献に参画することで本当の意味での「社会的課題」を肌で感じ、そのエンパワメントが企業内で反映することで企業のCSV(共通価値の創造)が構築されるべきと感じている。
 そのためには、国の政策でもある「女性の平等な社会進出」「子育て支援・子どもの貧困」「障がい者雇用」「若者や外国人の雇用機会」「生活困窮者の自立」「自殺防止対策」等を生きた施策として日本国の発展に寄与させるためには、企業、団体に務める“労働者のこころの健康”の充実を追求することに意義があると考える。
 企業が多様(ダイバーシティ)な人材を受け入れ、多様な働き方と多様な職場の提供を目指すならば、住民主体の街づくりの実現、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現は大いに身近なものになる筈です。
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