児童虐待と学校の体罰が後を絶たない。

大人のストレスのはけ口が常に弱者に向いている。
我慢できないのか?
そう、これが我慢できないんですよ。

何故?その大人の生い立ちがそのような人生を歩ませていってるんです。
私も色んな方に相談を受けた。

不登校の相談と子ども(大学生位)の様子がおかしいとか、
大人のうつ病も相談を受けて病院を紹介したこともある。

大人は別として、まずは子どもへの虐待(体罰)

実際の統計「オレンジリボン運動」を見てください。
オレンジリボン運動統計

乳児のネグレクト(育児放棄)が異常に多く、しかも実母であるということ。


「子どもの育て方がわからない」「泣き止まないと手が出てしまう」・・・、
皆さん知っていますか、子どもは概ね2歳児以前の記憶が潜在的な記憶で3歳児以降が顕在的記憶なんです。

この2歳児までに愛情を与えなかったら、母性や父性が身につかないのです。3歳児以降のしつけや習慣づけは根気を持てばできますが、癖は2歳児までに直さないと難しい。この母性や父性が身についてない幼児が大人になった時、ネグレクトや心理的虐待、身体的虐待を起こす要因にもなるのです。

つまり3歳児以降に体罰を受けたからと言って、自分の子どもにも体罰をするとは限らないということです。

続きを読む >>

政府の話と京都の話は別の話だが、全国のあちらこちらで新事業また新企業を発掘育成しようという動きが活発だ。

改めて言うと、スタートアップとベンチャー企業の違いは、
ベンチャー企業とは、新たな技術やサービスを展開する小・中規模の新興企業を指すことが多いです。それに対してスタートアップは起業してまもなく新規事業でイノベーションを起こす可能性のある企業をいう。

政府は2020年中に企業が集積する「拠点都市」を2〜3か所選び、規制緩和や起業家、投資家の招致などで集中的に支援する。産学官で人工知能(AI)やロボットなどの分野で優れた起業家も育成する。2024年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる。

いわばアメリカのシリコンバレーや中国の深圳を日本にも作ろうということであろう。
しかし従来の行政側の考えは非常に甘く、どれだけいいアイデアをもっていても普段の行いが悪いような人材は相手にしてくれない傾向にある。優等生を優遇する日本教育そのもののような気がする。
勿論、この機会に日本を代表する企業が誕生することは間違いないだろうが、政府はスタートアップの創業支援をするアクセラレーターを海外から招へいすることを考えている。さてこの大規模な計画を安易に海外から人材を、というのは海外優良企業への人材流出になるのではと懸念する。


一方の京都も企業支援モデルである。
大手企業が30歳代を中心とした社員の起業を後押しする取り組みが京都で始動する。社会起業家の久能祐子氏らが創業した企業支援のフェニクシー(京都市)がプログラムを提供。富士フィルムやダイキン工業など大手7社の社員が参加し約4カ月間泊まり込みで起業の準備を進める。目標は企業価値が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」の誕生を後押しする。

プログラムは京都大学の近くに設けた「toberu」という居住スペース付きの施設で実施。参加者は約4か月間泊り込み、京大の教育などのメンターのもと計画の策定や資金調達の方法、撤退基準の策定など企業に向けた準備を進める。フェニクシーによる国内初の取り組みだという。

8日で付属池田小学校で悲惨な事件が起きて18年経った。
包丁で殺傷された児童は8人。
死刑となった当時宅間守をマスコミが「精神障がい者」の犯行と大々的に報じたのだった。

この日を境に教育現場での安全について全国で対策が取られるようになった。
今回川崎市で起きた死傷事件では、マスコミはこぞって「引きこもり」犯の行為だと根拠なく報じた。

まず一言言いたいのは、このような事件や児童虐待事件、高齢者の危険運転による交通事故。これらが起きる度に、マスコミは「言論の自由」という言葉を借りて個々のストレスを発散するかのように紙面に残そうとする。今はインターネットもあって報道は異常に過熱する。

話はもどって、池田小事件の話。
以下、「人格障害をめぐる冒険」(大泉実成著・総合)を引用文献として。

宅間死刑囚の若き人生は、言えばメチャクチャだ。
母親は89年頃から精神に異常をきたし、99年からは精神病院に入院している。彼は63年に生まれているが、妊娠を喜ぶ父親に「あかんわ、これ、おろしたいねん私。あかんねん絶対」と言っている。
家事を好まぬ母親のため、彼の世話は父親がしながら家事をしていた。彼の幼少期は自ら海にハマろうとするし三輪車で道路の真ん中を走り車の渋滞ができるのを喜んでいたそうです。小学生では猫を新聞紙に巻いて火を放つなどクラスでは些細なことで同級生に殴り掛かるなど粗暴であった。

その反面彼は飛行機のパイロットに憧れ、元々勉強はできない方ではなかった彼は夢を持って勉学し、なんと大阪教育大付属池田中学の受験を目指した。
しかし受験には内申書がいる。素行が悪かった彼は偽造することも考えただろう。
母親に願書を見せると「受けるだけ無駄や」と言われた。こうして彼は受験を諦め公立中学へ進んだ。
宅間は中学生時に何匹か猫を殺したというエピソードが残っている。父親からは木刀での体罰も受けている。

ここが大事なのだが、彼は高校生の時に保健のノート13ページにわたって反省文を書いている。
宅間はおとなしい女の子や小さな女の子を虐めの対象にしていた。教師からは見つかっては叱られ、また虐めを行い見つかっては叱られを繰り返している。

世界の失業率は5.7%で、世界の人口の約半分がいまだに1日2ドルに匹敵する生活を送っており、仕事をしても多くの場所で貧困から抜け出すことができるとは限らないのです。

SDGs:開発目標8は「働きがいも、経済成長も」は、社会的保護の提供、強制労働と児童労働の撤廃、生産性の向上、若年雇用問題への取組み、中小企業と技能開発、等に関するターゲットがせっていされています。

人材不足と言われながらも就活で疲弊している若者は多いのです。
さていよいよ2021年春卒業予定で現在大学3年生の学生を対象にインターンシップ(就業体験)の募集が本格的に始まりました。
企業はいち早く優秀な学生を囲い込む狙いで、インターン参加者を優先的に選考する「採用直結型」のプランが増えるという。

サイバーエージェントは21年卒から営業や企画部門などの総合職を対象に、選考過程にインターンを本格導入した。3回の面接を突破した学生を1〜3日のインターンに参加させ、社員と共に実務に触れてもらう。
「数十分の面接では把握できない学生の姿を見ることができ、ミスマッチによる早期退職などの予防になる」と同社は期待している。

楽天は総合職を対象にした長期インターンを今年初めて実施する。9月中旬から3カ月間、週2回楽天のオフィスで社員とともに営業や新規企画の立案、データ分析などの業務を体験する。

まあ、他にも色々インターンを活用工夫した企業が相次ぐと思うが、それでも一握りの学生に集中するのであろうと思う。この2つのやり方は一人一人に的を絞ったやり方だからだ。
何事にも早咲き遅咲きがあるものだ。私も多くの人材を面接採用してきたが、本当に人材は様々だ。だれだけ正しい社員教育をしてもそぐわない人もいる。サポートをさせたら気が回るが、自身中心にやらせたら本質を見失ってしまうことはあって当たり前。

でも、人を育てるのは面白いし、その子の未来を」想像するのはプレッシャーがかかる。でも一つ一つ新入社員が成長していくのは何とも喜ばしいものである。
インターンで働くのは嬉しくもあるが、自信をもって取り組んでほしい。世の中には数えきれない企業が存在する。貴方を信じているのは貴方だけではないです。頑張ってください。

 

CSR<企業の社会的責任>

人権を尊重した適正な雇用・労働条件,消費者への適切な対応,環境への配慮,地域社会貢献等々,市民としての企業が果たすべき責任をいう。

2011年からCSRに関する規格ISO26000が発行されたが、企業のコンプライアンス、コーポレートガバナンス、ステークホルダー等様々なハードルを越えながら日本企業の社会的生き残りは益々世界視野で精度を上げなければならなくなってきた。

そんな中、2025年大阪での日本国際博覧会開催が決まり、益々日本の躍進が問われている。

CSRは企業の価値を問うものだが、経済的成長と違い社会的価値は産学官民あげてその社会貢献を継続的に行うことが非常に大事になる。

SDGsについては国連が前段のMDGsと違って、その産学官民に直接声をかけ世界を取りまとめている。
世界が動くSDGs。
1.貧困や気候変動など喫緊の課題に対する各国の認識を高めた。
2.グローバル企業として「取り組まなければ社会から存在を許されない」
3.途上国中心から全世界が取り組まなければならないこが広がった。

「誰も置き去りにしない」、このスローガンは包括的に弱者救済を中心に取り組んでいく。

さて、SDGsは民間セクターがイノベーションを起こさなければならない。
そのために国連は共通のガイドラインを共同作成した。

「企業の社会的責任」
今回は、大企業の中から「日本電気株式会社(NEC)」の事例を1つあげてみたい。

SDGsは長い歴史の流れにある。
そもそもMDGs「ミレニアム開発目標」(1999年〜2015年)の、
後継目標として提言された。

MDGsは特に貧困削減を掲げ2000年から2015年の達成を目指していた。

当時国連の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、「MDGs報告2015」を発表し、「極度の貧困をあと一世代でこの世からなくせるところまで来た」「MDGsは歴史上最も成功した貧困撲滅運動になった」と成果を強調しました。

またこれと並行して「国連持続可能な開発のための教育(ESD)世界会議」が2009年(ドイツ・ボン)で開催され、最終年である2014年11月に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と日本政府の共催により、愛知県名古屋市及び岡山市において「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」が開催されています。

つまり、日本はMDGsやESDに十分関われており、ユネスコスクールの活動を通して子どもたちの貧困削減を実践しようとしていたこともあるのです。そして現在もユネスコスクールの活動は以降続けられております。


しかしそれでも、SDGsにおいては日本の場合、首相官邸が主体的になっておるのですが、そのスピード感は世界の中でも後れを取っているのです。
☆持続可能な開発目標(SDGs)推進会合
 第1回(平成28年5月)持続可能な開発目標(SDGs)の実施のための我が国の指針の策定
 第2回(平成28年12月)持続可能な開発目標(SDGs)実施指針の決定
 第3回(平成29年6月)持続可能な開発目標(SDGs)の取組状況
 第4回(平成29年12月)「SDGsアクションプラン2018」等
 第5回(平成30年6月)「拡大版SDGsアクションプラン2018」等
 第6回(平成30年12月)「SDGsアクションプラン2019」等
アクションプランは実践活動団体の表彰などである。

最近は国連や外務省のホームページ以外でもSDGs17の目標と169のターゲットが掲載されているサイトを見かけるようになってきた。世界の社会課題を皆さんが知ることはとても意義のあることですし、自ら課題解決に取り組んでほしいと思う。

今回はこの17の目標の根本にある社会的課題について特に環境面課題について知ってほしい。

〇やめようプラスチック汚染(国連海洋会議・2017年6月)
 ご存知ですか。実はプラスチックごみの9割が、リサイクルされていないこと。毎年800万トン以上のプラスチックがゴミとして海に流れ込んでいること。すでにその数は銀河系の星の数より多く、2050年には魚の量より多くなると予測されていること。そして、一部は紫外線・海流・波で、マイクロプラスチックと呼ばれる細かい破片となり、有害物質が付着しやすくなり、鳥や魚がエサと間違えて食べ、その魚を私たちが食べていること。

〇気候変動と地球の温暖化
 産業時代の幕開けとともに、大気に「温室効果ガス」が着実に、そして今では危険なまでに増えながら蓄積されてきた。これによって地球上の温度が上昇を続けている。エネルギーを生み出すために化石燃料を燃焼させたとき、森林を伐採して燃やしたとき、二酸化炭素が大気中に排出される。そうした「温室効果ガス」――メタン、亜酸化窒素、その他を含む――の蓄積は増大し、今では地球は巨大な、潜在的には破壊的な影響に直面するまでになった。

〇オゾン層の破壊
 オゾン層は地表10キロメートル以上の成層圏にある薄いガスの層で、太陽の有害紫外線から地球の表面を保護する。1970年代半ば、冷蔵庫、エアコン、工業用洗浄に使用されるクロロフルオロカーボン(CHCs)など、ある種の人工化学物質が大気のオゾンを破壊し、オゾン層を枯渇させていることが分かった。このことに対する国際的な懸念が高まった。紫外線に長時間さらすことは皮膚ガンや白内障、人間の免疫機能の低下の原因となり、また地球規模の生態系に予測できないような損害を与える。

〇森林破壊
 森林破壊のもっとも一般的な理由は持続不可能な形の木材のための伐採、森林の農地への転換、不健全な土地管理の慣行、そして人間の居住地の建設などである。
 林産物の国際貿易高は年間何千億ドルにも達するが、16億人以上の人々が多かれ少なかれ生計を森林に頼っている。先住民族の知識の基盤として、森林は大きな社会文化の恩恵をもたらす。そして生態系として、森林は気候の変動の影響を緩和し、生物の多様性を保護する。新たな植林や既存森林の自然拡張のおかげで森林の純消失率は下がってきているが、毎年およそ1,300万ヘクタールの森林が失われ、森林破壊が続いている。これは地球温暖化に貢献する世界の温室効果ガス排出量の20パーセントに相当する。世界の森林とその土壌は1兆トン以上の炭素を蓄えている。大気中の炭素の2倍である。
 

昨年3月に8700万件もの情報流出が発覚しフェイスブックへの風当たりは大変きつい。
これとともにマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が議決権の6割を握り権力が集中していることに関しても株主は厳しい状況でもある。

創業者に強い権限を与え、成長期の会社のかじ取りをまかせるのはシリコンバレーでは珍しくないらしいが、
プライバシー保護やコンテンツ監視で不祥事が続く中、政府による同社の企業分割案もある。

さて、創業者が企業全体を引っ張り底上げをするのは並大抵のことではない。
一つの側面を見ると創業者に権力が集中したことでリスクマネジメントが低下したことで
おきた情報流出だといえるのか。そこには疑問を感じてもおかしくない。

ただ、今はSNS全体で情報流出が横行し社会問題となっているのはなんとかしなければならないのですが・・・。

SNS業界はシェアを取り合うあまりに、ガードがらあきの情報操作をされてしまう。

そういう意味ではSNS業界のトップを走るFACEBOOKには、
内部紛争等より外部調整統合にかじ取りを握ってもらわないと創業者=権力者
の図式はぬぐえない。

確かにSNSを自分の利益にしようとしている人間は多い。
しかし逆に「自身が孤立しない」ため「仲間を募りたいため」等純粋な思いのユーザーも多い。

とかく様々な思いが交差するSNSの世界。
私も過去に失敗したこともあり、その活用には気を使うが、
「意義のある出会い」「つながり」を求めて今後も創業者や株主には、
一番に考えてほしい。
それを願う。


PR

Calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< July 2019 >>

kokoro_sukui

kokoro_sukui2

Archive

Recommend

 (JUGEMレビュー »)


Mobile

qrcode

Selected Entry

Link

Profile

Search

Other

Powered

無料ブログ作成サービス JUGEM