アマゾンも個人配送網

配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパン(東京・目黒)はこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。国内の宅配便数は急増し、運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。長引く物流危機の解決策になる可能性もある。

「週50時間で月額40万〜43万円を稼ぐことが可能。時間と日時を自由に選べる働き方です」――。アマゾンジャパンは首都圏と愛知県の一部地域で、個人の運送事業者に宅配を委託する「アマゾンフレックス」を始めた。

対象は貨物軽自動車運送事業の届け出をした軽貨物車(黒ナンバー)を持つ20歳以上の個人だ。受注から最短2時間で商品を届ける「プライムナウ」などの配送をする。従来も荷主と契約する個人はいたが、2時間単位の業務でより柔軟に働くことができる。

■スマホに配送順
6月上旬の朝9時。東京都大田区にあるマンションのインターホンを押すのはポロシャツ姿の40代の男性だ。訪問客のようだがアマゾンのロゴ入りの段ボールを抱える。男性はフリーのトラック運転手で、企業間の緊急配送やレンタカーの回送の合間に、アマゾンの仕事も始めた。

「軽バンドライバー募集 アマゾンとの直接契約」。ポスターがいくつも並ぶ配送センターの駐車場に男性が着いたのは午前7時。45個の荷物を受け取り、軽バンで午後3時までに配る。ルートはアプリ上に示され、荷物には配達する順番のシールが貼られていて初心者でも迷わない。正午すぎには配達先をすべて回り、車には再配達となった大小10個の段ボールが残った。

しかしこれで業務は終了。残りは次の時間帯の運転手に荷物を引き継ぐ。「ノルマもなく、自分のペースでそこそこ稼げる。だから人が集まる」

この日の報酬は1万4000円だった。土日や雨の日には報酬が増える。アマゾンフレックスだけで生計を立てる仲間もいるという。

アマゾンが日本市場に参入したのは2000年。ネット通販の成長や共働き家庭の増加などを背景に、宅配便の取扱数は増え続け、17年度に42億個を超えた。20年代には60億個に増えると予測する専門家もいる。

宅配便最大手のヤマト運輸は17年、運転手不足を理由に最大顧客だったアマゾンに3〜4割の値上げを提示し、契約を大幅に縮小。当日配送から撤退した。アマゾンはその経験で中堅・中小の運送会社を束ね、独自の配送網を築いてきた。
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全国58中核市のうち、児童相談所を設置済みか設置する方向なのは16%にとどまることが中核市市長会の調査で分かった。「県と業務が重複する」「運営費の負担が心配」など、否定的な声が目立った。児童虐待が相次ぐ中、国は中核市への設置拡大を目指しているが、同じ中核市でも人口や財政事情は異なり、国は実態に応じた支援が求められそうだ。

市長会は近く作業部会を設けて中核市側としての対応を検討、年内に報告書をまとめる。

児相は都道府県、政令指定都市に設置が義務付けられており、全国に215カ所ある。与野党には中核市と特別区も義務化すべきだとの声があり、6月の法改正で、設置が進むよう国が支援していくことが盛り込まれた。

中核市は人口20万人以上で移行でき、権限が大きくなる。市長会によると、児相を設置済みは神奈川・横須賀、金沢、兵庫・明石の3市。奈良市は「設置予定」とし、愛知・豊橋、鹿児島など5市は「設置方向で検討中」と答えた。市は都道府県に比べて身近で「住民に密着した支援ができる」などが理由だった。

一方、18市は「設置しない」と回答。残る31市は「設置の有無を含め検討中」としたが、慎重な市も多いとみられる。

道府県は県庁所在地や、拠点都市に児相を展開。中核市はこれと重なるケースが多く「県との役割分担が不明確」との指摘があった。児相の形ではなく市として家庭支援の充実を目指すべきだという意見や、専門人材の確保、運営費負担を不安視する声もあったという。

〔共同〕




温暖化ガスや海洋プラスチックごみ(廃プラ)対策が国際的問題となる中、全国各地の祭りやイベントの屋台で繰り返し使える「リユース食器」の導入が広がりつつある。先行して取り組んでいる京都の祇園祭では、ごみが4割減るなど成果も上がっている。ごみ削減に取り組むNPO法人の関係者は「祭りなどを通じてごみ削減を考えるきっかけにしてほしい」と話す。

「ビールいかがですかー」「出来たてだよ」。7月に京都市で開かれた祇園祭。繁華街の大通り沿いにある屋台の焼きそば店は、使い捨て容器の代わりに再利用可能なポリプロピレン製のリユース食器で商品を提供していた。使用した食器は会場に設けた所定のスペースで回収し、専門業者が洗浄処理した上で次のイベントで再利用する。

屋台で焼きそばを購入し初めてリユース食器を使ったという市内の高校1年の女子生徒(16)は「使い捨て容器より頑丈で食べやすい」と歓迎。同級生の女子生徒(15)も「他店もリユース食器で料理を提供してくれたらいいのに」と話した。

祇園祭でリユース食器の導入が始まったのは2014年。賛同店も徐々に増加し、今年は約20万食分が使われた。燃やすごみの量は、取り組み前の2012年が約60トンだったのに対し、来場者が12万人増えた2014年でも約34トンと4割減った。

屋台にリユース食器を提供するNPO法人「地域環境デザイン研究所エコトーン」(京都市)は、京都市や大阪府などからの助成金、企業からの協賛金などを活用し、各地のイベントなどでリユース食器の導入を進める。同法人は天神祭でも2017年からリユース食器を提供し、2019年は約2万食分にのぼった。天神祭などでごみ削減に長年携わるNPO法人ごみゼロネット大阪(大阪市)の小林千恵理事は「ごみ削減の先行事例に育てたい」と期待する。

エコトーンは来年以降もこれらの祭りでリユース食器の浸透を図る計画だ。洛星中学・高校など京都市内の学校10校程度でも、文化祭など屋台を出すイベントでリユース食器を利用する予定という。

7月末から8月3日まで築地本願寺(東京・中央)境内で開かれた納涼盆踊り大会でも、会場に出店した屋台14店中9店で、ポリプロピレン製のコップや皿など5種類のリユース食器約5万枚が使われた。

エコトーンの太田航平代表理事によると、国内でリユース食器を提供する団体や、祭りなどで導入する店舗はまだ少ないという。太田さんは「回収費用がかかるとして敬遠されるが、処理費用が発生しない分、全体の費用は使い捨て容器と大差ない」と指摘。「自治体や飲食店、小売店などがリユース食器の普及を促すための仕組み作りが必要だ」と訴える。




働く女性が自身や配偶者の転勤を機にキャリアを中断するケースが後を絶たない。
ここへきて転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増え、警察にまで広がってきた。
転勤を見直すことでキャリアが継続できるだけでなく、働く人のモチベーション向上も期待できるためだ。

警察官は勤務する警察署の管内に住むルールが全国的に一般的だ。そんななか、鳥取県警は2月、警察官らの「居住地規制」を大幅に緩和した。
これまでは職員が別の警察署に移ると転居が求められていた。自宅から通える勤務地の異動でも、やむを得ず単身赴任する例があった。
転勤の発令も「個別の事情を最大限に配慮する運用」に切り替えた。
おやのかいごや自身の通院など職員の事情を2018年秋に担当部門が一斉に集約した。
2019年4月の異動者は約580人と、前年から約1割減った。

総務省の労働力調査による女性就業率は2018年、50年ぶりに5割を超えた。
一方で配偶者の転勤で離職するのは女性が多い。女性のキャリアを中断しかねない転勤制度の見直しは急務になっている。

損害保険大手のAIG損害保険は1月、転居を伴う会社都合の転勤の原則廃止に着手した。
入社後3年超の社員は全国11カ所の勤務エリアから1カ所希望できる。エリア内の移動で転居は不要だ。

「働き続けたかったので助かった」と話すのは火災保険の事務などを担当する女性(36)。
他社で働く夫が大阪から東京エリア勤務を選んだ。小学1年生の娘と家族3人で暮らしたいとの思いが強く、「離れるくらいなら東京で再就職することも考えた」と振り返る。

キリンビールは2013年、勤務を最大5年間回避する希望を受け付ける制度を始めた。
対象は育児や介護などの事情がある社員。

5歳と2歳の子どもがいる30代の女子社員は育休取得後、1年間の転勤回避を申請した。他社で働く夫も転勤の可能性があり、「自分の転勤と重なることを考えるととても不安だった」と話す。

(この取材をされた日本経済新聞社の藤野逸郎氏、斎藤毬子氏によると)
人材育成との両立模索

転勤を回避することでキャリア中断の要因のひとつを取り除くことができる。
一方で、新制度導入の過程で、働く側のキャリア形成との兼ね合いを模索する組織の様子も伝わってきた。
「そもそも転勤は必要なのか」「人材育成につながっているのか」。取材中に耳にした問いが新鮮だった。

働き手に組織に期待する具体的なスキルは何か、転勤で必要なスキルが身に付けられるのか。
根本を見つめ直すと、不要な転勤の洗い出しや解決策も見えてきそうだ。働きやすさの追求にとどまらず、個人の納得感と組織の活性化につながる仕組みづくりが欠かせない。

(以上)本文中略




大阪に20代女性が集まり始めた。
2019年1〜6月転入超過数は前年度比7割増加した。
うち20代女性の超過数が全体の9割弱を占める。

これまでも大阪に転入する女性が目立ったが、
訪日外国人の増加に伴いホテルや飲食業などが採用活動を全国に広げる動きが流入に拍車をかけている。

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、1〜6月の大阪府への転入超過数6004人だった。
転入数では20代の男性の占める割合が最も高く、次に20代女性が続く。
ただ男性は転出数も多いため、女性は5219人と最も多く、足元の10年間で最高水準だ。

長らく人口流出が続いていた大阪府では2011年以降、転入超過の傾向が続いている。
特に20代女性は安定して転入超過が続き、全体を下支えしている。

2018年で見てみると、兵庫県、京都府、奈良県の関西圏の他、福岡県など西日本からの20代女性の転入が目立つ。

何故、大阪に移り住む女性が増えているのか。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「訪日観光客の増加で、比較的女性応募の多いホテルやレストランでの求人が増えていることが一因」と指摘する。

求人大手エン・ジャパンによると、国内の大手求人サイトに掲載されていた大阪府内の6月の求人件数は前年同月に比べ3倍増だった。2%減だった東京都を上回る。

さらに大阪府で対象をホテルなどサービス業に絞ると17%増と伸び率が全業種を大きく上回る。
求人が増える中、人材難から採用地域を広げる動きが目立つ。

求職者側にも意識の変化がある。リーガロイヤルホテル大阪の担当者は「以前はなかった北海道や沖縄の専門学校から採用に関する問い合わせがある」という。他ホテル運営者も「2〜3年前から九州からの応募が増えた」と話す。
大阪の観光業の活況が伝わり、就職先として選択肢に入れる学生が増えている。

大阪は2025年に大阪・関西国際博覧会を控え、またその後のIR事業の活性も考えると、特に観光業関連の求人や男性では建設業などの仕事も増えるだろう。
東京圏への入り口流出が長年の課題だった大阪にも好転の兆しが見えてきた。




電車のドアにQRコードを貼り付けた車両が、都営地下鉄や京浜急行電鉄などの路線を走り始めた。このQRコードは何のため? 次の5つのうち正解はどれか。

Q.電車ドアにQRコード、何のため?
[1]多言語の行先・運行情報がスマートフォンで見られる
[2]ホームドア開閉を車両ドアと連動させる
[3]スマホゲームに電車のキャラクターを表示する
[4]自動列車停止装置(ATS)の車上子を置き換える
[5]鉄道マニアの写真からカメラ位置を特定する


答えは……




就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。

同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入していたという。「(対象者数などの)詳細は調査中」とし、学生への説明も今後対応を検討する。

リクナビは2018年以降、独自に算出した辞退予測データを38社に販売していた。購入企業がデータを使うには、リクナビ側と学生の個人情報を共有する必要があった。同意の取り方などに不備があれば、購入した側も個人情報保護法や雇用に関する職業安定法に違反する恐れが出ている。

トヨタは「個人情報の扱いに関する指摘は真摯に受け止め、調査の上で適切に対応する」としている。ホンダも予測データを購入したことが明らかになっている。厚生労働省が調査に動いており、購入企業の説明が今後相次ぐ可能性がある。


しかしこの個人情報の問題は取り上げ方が小さすぎると思う。
恐らくテレビ局やマスコミ各社などへ流れている可能性もぬぐえない。
だから厚生労働省も腰が重たいのである。

厚生労働省の調査がどのように動くつもりなのかわからないが、人道的に言うなら就活生の将来に関わる、もっと言うなら若者の一生に関わることである。

そんな情報を例え有能な人材を獲得したいという建前はあっても、
その逆で就活生はただでさえ、通常でもどう立ち振る舞っていいか悩んでいるのに
輪をかけて、企業側の目線を気にしながら面接を繰り返さなければならない。

販売したリクナビはリクナビを通した内定率を大学や高校に知らしめ
自社の利益を優先した。極悪非道である。

私は就活生の面談には1時間かける。少しでも多く当事者の持っている人となりを知りたいものだ。
決してかみっぺらでわかるものではない。

とにかく大人の考えることが今の日本をだめにしている。
少しでもいい形で次世代に日本を引き継いで欲しいのに。




リゾートワークは仕事と休暇を両立する「ワーケーション」と呼ばれる制度の一種。有休は本来、個人の判断で取得できるが、周囲に気兼ねして十分に取らない人も少なくない。社内の制度とすることで、社員を休暇取得に積極的に誘導する仕組みだ。旅行を予定している期間に急な仕事が入っても、テレワークなどでこなせれば計画を変更する必要がなくなる。

「今年は北海道東川町に7日間程度、夫と一緒に行く。町には移住して店を開いた方がたくさんいるので、カフェやパン屋を巡るのがとても楽しみ」。IT(情報技術)サービスのヌーラボ(福岡市)で人事担当の安立沙耶佳さんは11〜12月に計画する北海道旅行を心待ちにしている。

実は安立さんの計画は単なる旅行ではない。同社ではリゾート地で休みを取りながら仕事もする「リゾートワーク」制度を2018年に導入した。目的地はあらかじめ決まっており、昨年は沖縄県の宮古島市だけだったが、今年は子育て世帯などの移住者が急増して注目を集める北海道東川町も加えた。

この制度の大きな特徴は会社が社員とその家族の旅費に一定の補助を出すことだ。仕事をする日と休日の日数は社員が自由に決められ、安立さんは北海道で4日間仕事をしつつ、3日間は休む予定だ。もともと同社は休暇を取りやすいが、家族への旅費補助も出るため「家族のために休みを取るという使い方がしやすい」と安立さんは話す。

JTBは米ハワイに休日や休暇を利用して訪れた社員が現地のサテライトオフィスで働ける制度を今年度から導入した。対象は約1万2000人の社員で、年度内に10人程度の利用を見込む。

ワーケーションの導入で先行した日本航空は2018年度は約170人、2019年度も200人以上の利用を見込む。同社の有休取得率は9割近くと高水準だ。このほど導入したのが「ブリージャー」という制度。休暇と出張を連続させることで、社員は交通費の負担を減らせる利点がある。出張規程を変更して制度化した例は日本ではまだ珍しい。

欧米では普及

「ビジネス」と「レジャー」を組み合わせたブリージャー(ブレジャー)は10年前後から欧米で普及している。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパン(東京・港)の調査では、出張に有休を付けたことがある人の割合は日本が2割で最も低い。米国では5割弱、インドでは8割強の人が出張に絡めて現地での観光などを楽しんだ経験がある。同社は「日本は帰るまでが仕事だと思ったり、罪悪感を感じやすかったりするという理由が多い」と分析する。

日本は他国と比べて祝日や公休が多い半面、有休取得率は低い。厚生労働省の調査では2017年は前年比1.7ポイント上昇の51.1%。エクスペディアの世界19カ国・地域を対象にした調査でも2018年まで3年連続で最下位だ。

連続での休暇を義務付けたり、休暇を取った社員に報酬を出したりする企業も増えているが、2020年までに取得率70%という政府目標との隔たりは大きい。4月施行の働き方改革関連法で有休取得が義務化され、休暇を取りやすい制度づくりに各社は動き出している。




アフリカの草原地帯サバンナ、今も森林は世界の15億人にとって生活の糧であり、大小の生態系を維持している。
それ以外の62億人にとっては脆弱であるとはいえ、気候変動から自分たちを守ってくれるバッファロー的な存在だ。

だが干ばつや森林伐採、人間が起こした様々な変化が伐採によるダメージに追い打ちをかけている。
世界の森林バイオマス(※1)の半分を占める熱帯地域で、樹木被覆地(ひふくち※2)の減少するスピードが2015年以降60%加速している。
熱帯雨林のこの減少分を1つの国に例えると、二酸化炭素排出量は中国、アメリカに次ぐ世界3位となる。

※1.再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いた生物資源で貴重な再生エネルギーのもとになる。
※2.樹木が覆い茂る地帯

最も高いリスクにさらされているのがアマゾンの熱帯雨林だ。単に地球上の熱帯雨林の40%を占め、陸上生物の10〜15%が生息しているという理由だけではない。

南米のこの素晴らしい貴重な自然は危険なほど限界点に近づいているかもしれない。
その限界点を超えてしまえば、たとえ森林伐採をやめたとしても熱帯雨林が温帯のステップ草原に似たものに変容するのを止めることも、元の状態に戻すことも不可能になる。

アマゾンの森林の80%はブラジル国内に広がる。アマゾンは水資源の多くが循環している点で他の森林と異なる。熱帯雨林が縮小すれば再生、循環する水も減る。そのためどこかの段階で、つまり今後何十年かで、その水を再生する力が弱まれば、森林は一層縮小していくという悪循環に陥ることになる。

気候変動で森林の気温は上昇しており、臨界点は年々近づいている。
しかし1月に就任したボルソナロ大統領はブラジルを開発するために違法伐採を推進している。「先進国も近代化のために森林伐採をやっているではないか」と非難する。

上司が「長く休めずごめん」

「男性の育児休業」を巡る議論が盛り上がっている。これまで育休を取る男性は少なかったが、取得を奨励する企業も増えてきた。育休の実態や普及への課題は何か。育休や有給休暇を取得した男性に聞いたところ、早い段階での報告・相談や上司からの働きかけがスムーズな取得につながることが浮き彫りになった。

<座談会>



――どのように育児休業や休暇を取得しましたか。

Aさん 「育休を半年間取得した。妻が先に職場復帰し、自分は子どもが保育園に入った後に復帰した。現在は自分が時短勤務をしている。同じ会社で働いている妻が出産を機にマミートラックに入らないようキャリア形成を後押ししたいと思った」

Bさん 「妻の育休と重なる時期に育休を数週間取った。会社の会議で『男性も育休を取れる人は取りましょう』と上司から話があり、男性も育休を取得してもよい時代になってきたと感じたのがきっかけだ」

Cさん 「妻が出産直後の約1カ月半、勤務日を週1〜2日に減らして有給休暇を約20日間取得した。育休だとパソコンや携帯電話を会社に返却する必要がある。完全に仕事を離れるのは不都合と判断し、育休にしなかった」


――育休を伝えたときの職場の受け止めは。

Aさん 「『新しいな』と言われた。職場で少しずつフォロワーが増えて、どこかのタイミングでどばっと増えたらいいと思う」

Bさん 「上司からは『長期間休ませてあげられなくてごめんね』と言われた。40代で育休を取得する男性はまだ少ない。年代や役職関係なく育休が取れるようになれば浸透していくのでは」

Cさん 「前向きな反応で取りにくさは感じなかった。取得後は女性から『旦那が1年間取りたいと思っているんだけど大丈夫かな』と聞かれるなど、男女問わず相談を受ける。育休を必ず取得すべきだとは思わないが、取りたい人が取りやすい環境であったらいいと思う」


――育休を取る上で注意したことや苦労したことは。

Aさん 「約1年前から上司に伝え、面談で自分と妻の育休の計画を説明した。半年前からは、他の人が僕の仕事を引き継いで担えるようにと意識した。復帰後の僕の時短勤務に対し、当初は周りが戸惑っていて、過度に配慮される場面もあった」

Bさん 「上司の理解はあったが、職場に負担がかかるので数カ月にわたる取得は控えた。周りへ負担がなるべくいかないように仕事を調整した。休んだ後は取り戻すのが大変だったが、妻の負担を抑えるために早く帰るよう意識している。今日しなくてよいことは翌日に回し、仕事を濃密にするようになった」

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