全国58中核市のうち、児童相談所を設置済みか設置する方向なのは16%にとどまることが中核市市長会の調査で分かった。「県と業務が重複する」「運営費の負担が心配」など、否定的な声が目立った。児童虐待が相次ぐ中、国は中核市への設置拡大を目指しているが、同じ中核市でも人口や財政事情は異なり、国は実態に応じた支援が求められそうだ。

市長会は近く作業部会を設けて中核市側としての対応を検討、年内に報告書をまとめる。

児相は都道府県、政令指定都市に設置が義務付けられており、全国に215カ所ある。与野党には中核市と特別区も義務化すべきだとの声があり、6月の法改正で、設置が進むよう国が支援していくことが盛り込まれた。

中核市は人口20万人以上で移行でき、権限が大きくなる。市長会によると、児相を設置済みは神奈川・横須賀、金沢、兵庫・明石の3市。奈良市は「設置予定」とし、愛知・豊橋、鹿児島など5市は「設置方向で検討中」と答えた。市は都道府県に比べて身近で「住民に密着した支援ができる」などが理由だった。

一方、18市は「設置しない」と回答。残る31市は「設置の有無を含め検討中」としたが、慎重な市も多いとみられる。

道府県は県庁所在地や、拠点都市に児相を展開。中核市はこれと重なるケースが多く「県との役割分担が不明確」との指摘があった。児相の形ではなく市として家庭支援の充実を目指すべきだという意見や、専門人材の確保、運営費負担を不安視する声もあったという。

〔共同〕
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