ソフトウェア開発のテックファームホールディングスは7月から社員の不妊治療のための特別休暇が取れる制度を導入する。

高度な不妊治療等治療の長期化にも対応し、最長で90日間取得できるようにした。
晩婚・晩産化に伴って不妊に悩むカップルが増えるなか、治療と仕事の両立を支援する姿勢を鮮明にして人材の確保・定着にもつなげる。

日本産科婦人科学会によると、2016年には体外受精によって国内で生まれた子どもは5万4110人と過去最高を更新した。体外受精は取り出した精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す不妊治療。この十数年間で急速に増えている。

企業も社員の不妊治療への支援を拡充している。コンテンツ配信サービスやアプリ開発などを手掛けるMTIは不妊治療目的として最大2年間休職できる制度を設けている。
不妊治療をしている本人と配偶者向けに月2回まで特別休暇が取れる「ファミリーサポート制度」も用意した。

オムロンも不妊治療休職制度を導入しており、高度な不妊治療を受ける場合に通算1年以内の求職ができ、補助金も出している。

一方、厚生労働省が2017年度に実施した不妊治療と仕事の両立についての初の事態調査によると、不妊治療をしたことがあると回答した人のうち、仕事と両立できずに退職した人が16%に上った。
「両立できずに不妊治療をやめた」11%
「両立できずに雇用形態を変えた」も8%あった。

この記事は日本経済新聞社の井上孝之氏の記事から抜粋したものだが、厚生労働省の報告書の一部が以下の通り、

子どもを授かりたいと望み、妊娠・出産に向けた妊娠活動(妊活)の1つに不妊治療がある。不妊である状態は、一般的に「妊娠を望む健康な状態の男女が性交をしているにも関わらず、一定期間(1年間)妊娠しない状態」のことをいう。

一般に、女性がもっとも妊娠しやすい年齢は 20 歳前後であり、30 歳台後半以降は年齢を重ねるにつれて妊娠が難しくなるとされており、45 歳を過ぎると妊娠の可能性はほぼなくなるといわれる。

不妊の原因としては排卵障害や卵管の閉塞や癒着等の卵管因子などがある。男性は女性よりも比較的ゆっくりとではあるが、35 歳頃から精子の質の低下が起こるとされ、男性の不妊の原因としては性機能障害、精子の数や運動率の低下などがある。
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