文部科学省は2018年度の男女共同参画白書を分析し、理系女子が少ない理由を結論付けている。

(女子は男子よりは国語好きが多いが,小学生女子は国語より理科が好き)


学力不足というわけではない。2015年にOECD(経済協力機構)が実施した15歳の生徒を対象にした学習到達度を測る調査によると、日本の女子生徒の科学と数学の学力は国際平均より高かった。

内閣府は女性が理工系に進まない理由として、模範や手本になるような「身近なローモデルの不在」をあげる。

研究者の女性比率は少なく、総務省の2018年の調査では研究者全体のうち16%にとどまる。1998年の10%からは増えたが、英国38%、米国33%、ドイツ28%、韓国20%の諸外国と比べると低い。

記事を読む限りでは、大学卒業後の仕事を巡る環境も学部選択に影響を与えている、としている。
女性の働き方を2015年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、第1子出産時に女性の約2人に1人が離職している。
出産や育児で仕事を続けるのが難しくなることを想定し、女性は再就職に備えて資格を重視する傾向がある。そのため、大学進学時に看護学や薬学などの志望者が多くなるという。

白書では理系女子を増やす方策として、学んだ知識が社会でどのように役立っているかを理解させる環境づくりが必要だとしている。例えば、女子学生のキャリア教育の充実や女性研究者との交流などを掲げている。

九州大学では2009年度から優秀な女性研究者を採用する制度を開始し、2010年度には玉田薫教授が採用された。研究室では女子学生の方が博士課程で進学率が高いという。

政府も約760団体と協力し、女子生徒向けに職業体験や実験教室などを開き、理工系に関心を促そうとしている。

☆ここまでは日本経済新聞社・中島沙由香氏の記事から抜粋している。

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今回は日本学術会議でSDGsと学術会議の関わりの重要性を議論すべき?という事の一説をテーマにする。

冒頭に、
日本学術会議は、社会の中での学術のありかたについて考え、社会のための学術の推進に取り組み、多数の「提言」を発表しています。
それらは国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも密接に関わっています。
SDGsとは、世界共通の社会的課題にとりくみ、人類全体のウェルビーイング(幸せ)を達成するための17の国際的目標です。
と、書かれています。

この認識の上に目標別部会が行われ一定の学術の方向性を議論しているのでその一説をテーマにするという事です。

目標5:ジェンダー平等について
ターゲット:「ジェンダー平等」をもっと包括的に
      性的マイノリティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―

LGBTというキーワードは近年社会的価値を高めてきた。
しかしここへきて、こと「ジェンダー平等」というテーマになるとLGBTの平等性にも言及することになっている。
例えば呼称、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)のことをLGBTというひともいればLGBTIやLGBTQIという方もいる。

どうでもいいことのようでそうではない。
それは当事者の事を考えるとQやIが置き去りになっているからである。

Qは昔は差別的な言葉として位置づけられていたが、近年クィア&クゥエスチョン、つまり「変わり者」的な表現から字分の性がどこに位置づいているのかわからない方の事をいうようになった。

またIはIS・インターセクシュアル(性分化疾患)、これは生まれつき男性の性器と女性の性器両方を持って生まれた方の事をいいます。れっきとした疾患です。このIをLGBTに入れる入れ内の議論があるにしても、セクシュアルマイノリティの広義の意味では日本学術会議では入れるべきと判断しかねているようである。

ポケモンGOを開発したのはナイアンティックだ。
ナイアンティックはグーグルの社内ベンチャーから始まった。

ナイアンティックCEO(最高経営責任者)のジョン・ハンケ氏
幼稚園で世界地図を見て「知らない世界にワクワクした」。

カリフォルニア大バークレー校でMBAを取得するとプログラミングの腕前を生かし、
ゲーム関連企業を2社立ち上げた。

ここからだ。
転機になったのは2001年に起業したキーホール社。
衛星写真と航空写真から3次元地図を表示する技術を」開発した。

そう、誰もが知っているグーグルマップだ。

この開発に目を付けたのがグーグル共同創業者のセルゲイプリン氏。

プリン氏は別の企業買収の会議中に、議論そっちのけでキーホールのソフトに夢中になり、声を上げた。
「こっちの会社を飼うべきじゃないか」

当時グーグルは上場前で知名度も現在ほどではなかった。

ハンケ氏は6ヶ月で辞めるつもりだったが、グーグルの地図事業は爆発的な勢いで成長していった。
グーグルは利益を度外視して資金を投入。「世界中をグーグルの地図で覆う」という目標にハンケ氏も奔走した。

ハンケ氏は10年、地図とAR(拡張現実)の技術を開発する「ナイアンティック・ラボ」を社内ベンチャーで立ち上げた。6ヶ月で辞めると思った時入社時から6年経っていた。

ハンケ氏を支えたのはグーグル人脈だ。プロダクト担当副社長の可合敬一氏はグーグル入社後、最初の上司がハンケ氏だった。あらゆる国籍や文化のエンジニアをまとめる可合氏の手腕をハンケ氏は買い、新会社に誘った。

グーグルにはハンケ氏に代表されるように人脈の絆があった。
2016年夏にポケモンGOが始まったとき、利用者が殺到しサーバーの負荷は想定の50倍だった。
それをグーグルが協力を申し入れてきた。

ポケモン社長の石原恒一氏は「飛行機を飛ばしたままエンジンを入れ替えるような芸当をやってのけ。グーグルのプライドを感じた。」と。

ハンケ氏はぐーぐるについて「何をするにしても『なぜ』『何のために』かを問う。
あれだけ問いを続ける会社はない」と。

ソフトウェア開発のテックファームホールディングスは7月から社員の不妊治療のための特別休暇が取れる制度を導入する。

高度な不妊治療等治療の長期化にも対応し、最長で90日間取得できるようにした。
晩婚・晩産化に伴って不妊に悩むカップルが増えるなか、治療と仕事の両立を支援する姿勢を鮮明にして人材の確保・定着にもつなげる。

日本産科婦人科学会によると、2016年には体外受精によって国内で生まれた子どもは5万4110人と過去最高を更新した。体外受精は取り出した精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す不妊治療。この十数年間で急速に増えている。

企業も社員の不妊治療への支援を拡充している。コンテンツ配信サービスやアプリ開発などを手掛けるMTIは不妊治療目的として最大2年間休職できる制度を設けている。
不妊治療をしている本人と配偶者向けに月2回まで特別休暇が取れる「ファミリーサポート制度」も用意した。

オムロンも不妊治療休職制度を導入しており、高度な不妊治療を受ける場合に通算1年以内の求職ができ、補助金も出している。

一方、厚生労働省が2017年度に実施した不妊治療と仕事の両立についての初の事態調査によると、不妊治療をしたことがあると回答した人のうち、仕事と両立できずに退職した人が16%に上った。
「両立できずに不妊治療をやめた」11%
「両立できずに雇用形態を変えた」も8%あった。

この記事は日本経済新聞社の井上孝之氏の記事から抜粋したものだが、厚生労働省の報告書の一部が以下の通り、

子どもを授かりたいと望み、妊娠・出産に向けた妊娠活動(妊活)の1つに不妊治療がある。不妊である状態は、一般的に「妊娠を望む健康な状態の男女が性交をしているにも関わらず、一定期間(1年間)妊娠しない状態」のことをいう。

一般に、女性がもっとも妊娠しやすい年齢は 20 歳前後であり、30 歳台後半以降は年齢を重ねるにつれて妊娠が難しくなるとされており、45 歳を過ぎると妊娠の可能性はほぼなくなるといわれる。

不妊の原因としては排卵障害や卵管の閉塞や癒着等の卵管因子などがある。男性は女性よりも比較的ゆっくりとではあるが、35 歳頃から精子の質の低下が起こるとされ、男性の不妊の原因としては性機能障害、精子の数や運動率の低下などがある。

厚生労働省の調べ、
仕事が原因で精神疾患にかかり申請した件数は最多だが、認定は1820件で減少した、報告があった。

1983年度の統計開始以降最多で6年連続の申請の増加だ。
精神疾患の労災認定は465件だった。
うち自殺(未遂含む)が76件あり、いずれも前年を下回った。

過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は238件で15件減少した。
うち、死亡は(過労死)は82人だった。

全体の申請数は前年度から125件増加、うち女性が99件増えた。


とりあえず、申請が増えたのは職場環境が申請をしやすくなった、と
みてしまうかもしれないが、大企業、中小企業でも従業員が多いところでは、
ストレスチェックテストを真面目にやっていれば、おのずと申請につながる筈だ。

しかしストレスチェックで黄色信号が出たからと言って労災が認定されるのはよっぽどのことであろう。

今回の厚生労働省の報告では「要因」が抜けている。
もっとストレスチェック制度の成果を細かく分析した結果を報告してほしい。

2018年度に脳や心臓疾患による請求は877件である。
うち「運送業・郵便業」で197件である。
続いて「卸売業,小売業」111件、「製造業」105件の順。
支給決定件数は「運輸業,郵便業」94件、「宿泊業,飲食サービス業」32件、「製造業」28件の順

また、精神障害に関する事案では、
請求件数は「医療,福祉」320件、「製造業」302件、「卸売業,小売業」256件の順
支給決定件数は「製造業」82件、「医療,福祉」70件、「卸売業,小売業」68件の順

実数は「仕事の特徴」を反映している。
そして女性の実数が増えているのは労働人口が単に増えただけでなく、
現場が機能していない、とみるのが妥当だろうと考える。







文部科学省が2020年度から小学生にプログラミング教育を必須化するのはご存じだろうが、
子どもの学習塾大手などは既にアジアを中心に子どものプログラミング教室を広げていっている。


ロボット・プログラミング教室を日本国内で1600カ所展開するヒューマンホールディングスは2018年末にシンガポールに「KOMABAロボット教室」を開いた。

同教室には5〜12歳の約50人が生徒として通う。
「平日に教室で教えてもらって、週末にお父さんと一緒に家でロボット作りができるからうれしい」
「ロボットのおかげで、子どもが熱中し手取り組むようになった」

同社は2019年にはベトナムで試験的に2教室を開いた。
タイでも年内に教室を開く予定だ。

中国、台湾では44教室に上り、2020年までにアジアを中心に10カ国以上での展開を目指す。


このように教育大手がITテクノロジーと教育(エデュケーション)を融合させた「エドテック」を追い風に教育制度の整備で地域差の参入障壁をも越えてグローバル競争も始まりつつある。


インドでは教育アプリ「バイジューズ」の運営会社、中国ではオンライン英語教育を手掛ける「VIPKID]など、アジアではエドテック関連のユニコーン企業(企業としての評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業)が続々登場している。
中国では学習塾などを手掛ける新東宝教育科技や好未来教育が時価総額2兆円前後にまで成長し、アジアは教育熱に沸く。


日本では少子化が深刻だが、国連によると、アジア地域の19歳以下の人口は当面、15億人台を維持するという。経済成長や女性の社会進出が進み、アジアでの世帯収入は増えつつあり、教育熱も高まっている。


リクルートの山口文洋執行役員は「中国やインドは市場規模が広大だ。各国企業も今後は自国での事業拡大を進めるだろう」と話す。



金融庁はフェイスブックのリブラについて、「暗号資産(仮想通貨)に当たらない可能性が高い」との見解に傾いている。

資金決済法によって仮想通貨は「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と位置付けるのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとするためだ。法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。

 

仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい値動きで投機色が強い。一方、リブラは乱高下を防ぐ設計で価格の安定を目指している。値動きの大きさばかり注目されがちな仮想通貨だが、金融庁は価格の裏付けに着目している。

 

リブラの特徴は国境を越えた個人間の送金や低コストでの支払いなど利便性の高い決済だ。

 

問題は法規制にとどまらない。

金融庁にとって最大の課題となるのがリブラを巡るフェイスブックへの検査・監督の対応だ。リブラの潜在的な利用者は膨大だ。インターネットを通じた決済が広がれば、日本だけで目を光らせても限界がある。

 

リブラの最大の特徴は、価格の変動を極力抑えている仕組みをとっていることだ。ユーザーがリブラの対価として支払う現金は、リブラ協会が独自に運用する。ドルや円など複数の法定通貨や短期国債などを組み合わせる。この点でリブラは金融商品に近い性質を持つ。

ただ運用する国債などの利子は利用者に分配せず、システム維持費などにあてがう。

 

リブラの強みは膨大なフェイスブックのユーザーが潜在顧客となる点だ。各国の規制当局の承認さえ通れば、決済手段として世界で一気に普及が進むことがありえそうだ。



文部科学省が2018年に改定した次の指導要領では、22年度に「情報機廚入り、全員がプログラミングを学ぶ。

全国都道府県の高校も「情報科」専任教員の(新卒含む)採用を急ぐ。

各自治体が採用を急ぐのは、社会でAIやデータを使いこなす場面が増え、「現代の読み書きそろばん」と言われるほど、情報教育の重要性が再認識されたためだ。

文部科学省が18年に改定した次の指導要領では、2022年度に「情報機廚入り、全員がプログラミングを学ぶ。さらに政府は大学入学共通テストに2024年度から情報科を導入する検討を始めた。

4月には政府が総合科学技術・イノベーション会議で、「情報機廚鯑試に課した大学に助成金を割り当てる方針を示した。


ただ、情報科は2003年度に高校の必須科目になっている。本来は教員も十分に足りている筈だ。急ごしらえで採用を増やすのは、これまで高校教育で情報科が軽視され、専任の教員が採用されてこなかったからだ。


今回、2022年を控え課題が急上昇してきたことについては文部科学省の意識の低さが問われることになる。2003年度の時点では、「ようやく取り組むのか」というレベルであったということに気が付いていないのである。
日本全体でプログラミングに関する人材が育成できていないのは2003年度の時点では分かっていた筈だ。

AI技術、自動運転技術、スマートフォンを構成する技術をはじめ、地球環境問題やエネルギー問題、遺伝子・ゲノム、宇宙開発にコンピュータに関する高いレベルのプログラミング技術が必須である。

1940年頃(第1次世代)、機械言語にコンピュータプログラムが使われたのをはじめ、
同じ時期(第2次世代)、アセンブラ言語。
1960年代(第3次世代)、FORTRAN、C言語、COBOLもこの時期である。
1980年代(打4次世代)、JAVA、PHP、Python等現在使われている。

いまやオープンソースのプログラム言語で誰でも自由に開発ができるようになった。
そしてグローバルな共同開発も当たり前になった。
様々な開発競争は目まぐるしいが、ぜひ、日本はAI開発で抜きんでてほしい。
可能性のある人材を必ず日本で育成してほしい。




労働力調査の年代別調査では、10年前の2008年には全転職者の52%を占めていた「32歳以下の若年層」が、
2018年に43%まで低下し、逆に10年前には27%しかなかった「45歳以上の中高年層」の割合が、38%までに高まっています。

そう語るの35歳以上の転職支援サービス・ルーセントドアーズ代表取締役の黒田真行氏。
1989年リクルート入社。
2014年にルーセントドアーズを設立。

続けて、
その背景には、、年齢が高いほど給料が上がる年功序列がが崩れ、若年層も中高年も同じ給与水準で雇用できることになってきたことも一因のようです。

日本の労働生産性は2020年にはOECD(経済協力機構)平均の1.094に対して、1.046と大きく後れを取ると予測されています。

日本生産性本部によると、宿泊や飲食業界の労働生産性(2017年の就業者一人当たり)は、IT業界の4分の1程度にとどまっており、さらなる生産性の向上が求められています。

本年5月には希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法成案の骨格が政府から発表されました。

70歳までていねんを延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援にも企業が努力義務として取り組まなければならないという政策です。
(ここまで)






日本の小売業で営業時間を見直す動きが広がってきている。
人手不足や働き方改革を背景に営業時間の短縮を実施している、また実施を検討している、とした企業が3割に上った。

1年前と比べた店舗の時間は、
「短縮した」・19.2%
「短縮を検討」・8.6%、計27.8%で前年度より4.5ポイント上昇した。

営業日数は、
「減らした」・12.6%
「減らす方向で検討」・3.3%、15.9%で前年度より、6.4ポイント増加した。

そのうち「人手不足」が理由となるのは30.2%、概ねは「働き方改革」90.5%である。

因みに下記が昨年の売上高ランキングだ。


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